仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2007年12月11日

１００億円の追加ボーナスを・・・

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　今日のお昼のニュースで聞いたのだが、政府・与党が地方自治体の税収格差について、来年度に地方法人2税（である事業税・住民税の配分を見直す方針を固めたらしい。来年度は法人税収が集中する東京都を中心に、なんと総額3000億円程度の税収を地方に移転する方向だそうだ。（石原知事がよく呑んだものだ・・・）

　政府・与党案ではこの処置によって、税収増となる自治体の交付税も減らさず、低迷する地方経済の立て直しにつなげるよていらしい。来月中旬にまとめる与党の来年度税制改正大綱にこうした方針を盛り込むらしいが、都市部の知事が賛同しているのなら、野党がなんと言っても成立するだろう。問題は税金を受ける地方での
この金の使い方だが、愛媛県ではどのように使う気でいるのだろう。

さっそく石原都知事は「東京都が膨大な金を供出するのだから、国家の繁栄につながる東京の有形無形の整備のために東京の言い分を通す」といっているらしい。東京外郭環状道路整備や羽田空港の活用などインフラ整備も議題となる見通しで、東京周辺に重点的に配分されたら、四国などにはせっかくの税金が、ってこない恐れ
があり、結局はぬか喜びになってしまうおそりが心配である。

　単純に３０００億円を４５道県で割ると、１県当たり７０億円弱の税金が地方に増えるはずなのだが、どうせ愛媛県は借金の返済にでも使う気でいるのだろう。聞くところによるとある奇特な企業が株券を寄付して、その株の配当金を民間に補助して、環境問題解決に使おうとしていると言っていたが、補助金取得の条件が厳し
すぎて、ほとんど使用されず不要金で残りそうだと言うことだそうだ。

　不要金で残った金額は県が次年度に自由に使えるらしく、借金の支払いに使うのだと噂されている。今回の増額された税金も自由に使える補助金にでもなれば、県職員全員に行っている給料カットを解消して、残りを借金の支払いにでも使ってしまい、私たちのためには一円も使われなかったと、なる恐れもあるのだ。もっとも
この３０００億円も東京都だけのものであって、大阪府や愛知県の分も含めると５０００億円くらいあると言うことであった。（こうなると１県１１０億円くらいになる・・・）

たい。地方経済が疲弊しているのは、公共事業の大幅カットが効いているのだから、そこに手当を十分にしてもらいたい。（努々謝金返済などに使わないように・・・）

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