2008年01月14日
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日私が仕事に言っている留守に、実家のお袋から嫁さんに電話があって、居間の電灯を変えてくれと言うことだったので、朝から電気店に蛍光灯など頼まれたものを買って、昼までかかって実家の電灯などの交換などを行った。そのときにお袋と話したのだが、私の実家では暖房機といったら電気こたつしかないし車の持ってないので、ガソリンなどほとんど消費しておらず、今話題の石油製品の高騰の事など蚊帳の外であることがわかった。
私は建設関係の仕事をしているので、ガソリン税の暫定税率は今のままでも良いと思っているのだが、今度の通常国会の焦点の一つである、租税特別措置法改正案の年度内成立を目指してもらいたいものだ。（与党頑張れ･･･）民主党をはじめ野党が改正案に反対すれば、衆院で再可決してでも道路財源は守るべきである。もっともガソリンの税金（暫定税率）ことばかりが話題になっているが、この法律にはもっと別の物も含まれているのだ。
今回与党が提出した法律は、３月末に期限切れとなる揮発油税の暫定税率や中小企業投資促進税制などを来年度以降も維持する内容で、年度内に成立しなければ、４月から揮発油税に上乗せしている暫定税率がなくなり、ガソリン価格はＴＶで言っているように２５円くらい安くなる。その一方で、ＩＴなどに投資した中小企業に対する法人税の軽減措置もなくなるなど、企業にとっては増税となる場合もあるものなのだ。
民主党は通常国会で揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を目指し、中堅・若手を中心とした衆院議員約６０人からなる「ガソリン値下げ実働部隊」を編成して、暫定税率維持を含む歳入関連法案の年度内成立を防止するといっていた。こうなるとガソリン代は１リットル当たり約２５円の値下げ効果があり、民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作製しているとＴＶの政治番組では誇らしげに言っていた。
一度時限立法が時間キレになってガソリンが実際に値下げされたら、政府・与党が衆院再議決でガソリン代を元に戻せば、国民から反発されるのは必至だろう。（私だって反対するに決まっている･･･）民主党はこのタイミングで、福田康夫首相の問責決議案を提出し、衆院解散に追い込む青写真を描いているみたいだ。そうならないためにも総理府が政府命令で、近年のガソリンの異常高騰を調整するという理由で、ガソリン価格を一時凍結するのだ。
つまり全国のガソリンの値段を１年くらいを目処に、１リットル当たり２００円に決めたら
どうだろうか。もちろん現在との価格の差は税金としてプールしておき、本当に石油製品の高等で困っている寒冷地の低所得者層に、還元する財源に使ったら良いのではないか。今のままでは年度末までに法案など、参院で否決されるわけなどないので、先に値段を凍結する政府例を出せばよいのだ。石油会社もガソリンの値段が上がるのであれば反対はしないだろう。
一度下がった製品の単価を再値上げするのはまず無理だが、２００円の商品が１５０円くらいに法律がとおって値下げされたら、消費者は非常にもうけたと思うのではないか。そうしておいて６０日の否決みなし条項を利用して、衆院で再可決するのとが可能である。来月からでもガソリン等が２００円になったら、本当に必要な人しか車に乗らなくなるし、地球温暖化防止に、少し早く立てられるのではないかと思っている。
私は建設関係の仕事をしているので、ガソリン税の暫定税率は今のままでも良いと思っているのだが、今度の通常国会の焦点の一つである、租税特別措置法改正案の年度内成立を目指してもらいたいものだ。（与党頑張れ･･･）民主党をはじめ野党が改正案に反対すれば、衆院で再可決してでも道路財源は守るべきである。もっともガソリンの税金（暫定税率）ことばかりが話題になっているが、この法律にはもっと別の物も含まれているのだ。
今回与党が提出した法律は、３月末に期限切れとなる揮発油税の暫定税率や中小企業投資促進税制などを来年度以降も維持する内容で、年度内に成立しなければ、４月から揮発油税に上乗せしている暫定税率がなくなり、ガソリン価格はＴＶで言っているように２５円くらい安くなる。その一方で、ＩＴなどに投資した中小企業に対する法人税の軽減措置もなくなるなど、企業にとっては増税となる場合もあるものなのだ。
民主党は通常国会で揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を目指し、中堅・若手を中心とした衆院議員約６０人からなる「ガソリン値下げ実働部隊」を編成して、暫定税率維持を含む歳入関連法案の年度内成立を防止するといっていた。こうなるとガソリン代は１リットル当たり約２５円の値下げ効果があり、民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作製しているとＴＶの政治番組では誇らしげに言っていた。
一度時限立法が時間キレになってガソリンが実際に値下げされたら、政府・与党が衆院再議決でガソリン代を元に戻せば、国民から反発されるのは必至だろう。（私だって反対するに決まっている･･･）民主党はこのタイミングで、福田康夫首相の問責決議案を提出し、衆院解散に追い込む青写真を描いているみたいだ。そうならないためにも総理府が政府命令で、近年のガソリンの異常高騰を調整するという理由で、ガソリン価格を一時凍結するのだ。
つまり全国のガソリンの値段を１年くらいを目処に、１リットル当たり２００円に決めたら
どうだろうか。もちろん現在との価格の差は税金としてプールしておき、本当に石油製品の高等で困っている寒冷地の低所得者層に、還元する財源に使ったら良いのではないか。今のままでは年度末までに法案など、参院で否決されるわけなどないので、先に値段を凍結する政府例を出せばよいのだ。石油会社もガソリンの値段が上がるのであれば反対はしないだろう。
一度下がった製品の単価を再値上げするのはまず無理だが、２００円の商品が１５０円くらいに法律がとおって値下げされたら、消費者は非常にもうけたと思うのではないか。そうしておいて６０日の否決みなし条項を利用して、衆院で再可決するのとが可能である。来月からでもガソリン等が２００円になったら、本当に必要な人しか車に乗らなくなるし、地球温暖化防止に、少し早く立てられるのではないかと思っている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
