2008年01月19日
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今日の午前中はマンションの修繕委員会があって、大規模修繕についての会合をしたのだが、地上デジタル放送について私が問題を投げかけておいた。地上デジタル放送を管轄する総務省は、「マンションの影響で受信障害を受けている側が地上デジタル放送についても、引き続き、その対策を講じてもらうように請求できるか」という問いに対して、「一般的には過去の原因者に対し、地上デジタル放送の送信ついてまでも補償を求めることは難しいと思われるが、その補償設備に関する原因者と設備利用者との間で交わされた協定書等がある場合には、それに基づいて双方で協議することが適当」としているだけなのだ。
国の方針でかってに地上デジタル放送にしておいて、後始末を全てマンション管理組合に投げかけておくのは無責任きわまりない。総務省情報通信政策局は、電波障害対策の費用負担について、管理組合と近隣住民の協議で解決すべきと考えているようだが、国は従来から一貫して、電波障害は「原因者負担」の考え方で指導してきている。マンションの建設後に電波の送信が開始される地上デジタルについては、周辺に受信障害があっても建造物設置者が責任を負う法的根拠がないため、受信状況の確認や設備の改修を行う義務はないとおもっている。
それなのに総務省の見解を読むと、マンションの建設時に売主が電波障害対策施設を設置していりところは、その維持管理を管理組合が引き継いでいると、近隣住民との協定によって、地上デジタル放送開始以降、管理組合に新規にデジタル対応の電波障害対策施設を設置し、その費用を負担する義務が生ずるとも解釈されそうな文言になっているのだ。そのことを総務省の担当者に地上デジタル放送の説明会で尋ねると、「地上デジタル化に伴い、電波障害の範囲は大幅に縮小ないし解消される」というだけで、明確な回答をくれたことがない。
私が独自にＩＴなどで調査してみると、一部に電波障害が残る場合は、新規対策施設の設置が必要なだけでなく、どの範囲に電波障害が残るか、あるいは完全に解消されるかという調査のための費用がかかるみたいだ。そのうえ、アナログ放送が終了した後に、既存の電波障害対策施設を撤去する場合は、その費用も管理組合の負担になるものと、どうやら総務省は考えているみたいだ。アンテナやケーブルをそのままにしておくこともできそうだが、その場合は、毎年電力会社に支払っている「電柱共架料」を払い続けるしかないだろう。
私はテレビ放送の地上デジタル化は、国策による変更であると認識しており、国だ従来から主張している「マンション建設等に伴う、電波障害対策施設の設置とその維持管理について、一貫して「原因者負担」の考え方であれば、今回のテレビ放送が地上デジタル放送に移行することに伴う電波障害対策については、国策による変更であるとの認識に基づいて、国による調査及び対策工事等の実施と費用負担すべきではないだろうか。私たちが国にお願いして地上デジタル放送にしてもらったわけではないので、対応もの原因者負担でお願いしたい。
しかも国が言うとおり、テレビ放送が地上デジタル放送に移行することに伴い、電波障害を受ける範囲は大幅に縮小されるのであれば、現在電波障害対策を実施しているマンションにおいては、現状の電波障害の範囲が地上デジタル放送に移行後、どのように変化するかを調査する必要があると思うのだが、国のほうはそのような調査をする予定はないそうだ。その調査を原因者である国が実施するのがとうぜんだし、把握されている関連情報を速やかにマンション管理組合等に開示しないと、マンション管理組合では対応ができなくなるではないか。
全国にある多くのマンションにおいて、建設時に売主が電波障害対策施設を設置し、その維持管理を管理組合が引き継いでいるのは、「電波障害の原因者がその費用を負担して対策施設を設置すべき」という国の行政指導の結果であるものとおもっているので、今回の対応を間違うと今度の衆議院選挙では、マンション住民の反乱によって自民党･公明党の与党は選挙に負けるぞ。マンションの住民は投票率は低いかも知れないが、有権者の７%の住民が今は万所に済んでいることを良く考えてみるべきではないだろうか。
国の方針でかってに地上デジタル放送にしておいて、後始末を全てマンション管理組合に投げかけておくのは無責任きわまりない。総務省情報通信政策局は、電波障害対策の費用負担について、管理組合と近隣住民の協議で解決すべきと考えているようだが、国は従来から一貫して、電波障害は「原因者負担」の考え方で指導してきている。マンションの建設後に電波の送信が開始される地上デジタルについては、周辺に受信障害があっても建造物設置者が責任を負う法的根拠がないため、受信状況の確認や設備の改修を行う義務はないとおもっている。
それなのに総務省の見解を読むと、マンションの建設時に売主が電波障害対策施設を設置していりところは、その維持管理を管理組合が引き継いでいると、近隣住民との協定によって、地上デジタル放送開始以降、管理組合に新規にデジタル対応の電波障害対策施設を設置し、その費用を負担する義務が生ずるとも解釈されそうな文言になっているのだ。そのことを総務省の担当者に地上デジタル放送の説明会で尋ねると、「地上デジタル化に伴い、電波障害の範囲は大幅に縮小ないし解消される」というだけで、明確な回答をくれたことがない。
私が独自にＩＴなどで調査してみると、一部に電波障害が残る場合は、新規対策施設の設置が必要なだけでなく、どの範囲に電波障害が残るか、あるいは完全に解消されるかという調査のための費用がかかるみたいだ。そのうえ、アナログ放送が終了した後に、既存の電波障害対策施設を撤去する場合は、その費用も管理組合の負担になるものと、どうやら総務省は考えているみたいだ。アンテナやケーブルをそのままにしておくこともできそうだが、その場合は、毎年電力会社に支払っている「電柱共架料」を払い続けるしかないだろう。
私はテレビ放送の地上デジタル化は、国策による変更であると認識しており、国だ従来から主張している「マンション建設等に伴う、電波障害対策施設の設置とその維持管理について、一貫して「原因者負担」の考え方であれば、今回のテレビ放送が地上デジタル放送に移行することに伴う電波障害対策については、国策による変更であるとの認識に基づいて、国による調査及び対策工事等の実施と費用負担すべきではないだろうか。私たちが国にお願いして地上デジタル放送にしてもらったわけではないので、対応もの原因者負担でお願いしたい。
しかも国が言うとおり、テレビ放送が地上デジタル放送に移行することに伴い、電波障害を受ける範囲は大幅に縮小されるのであれば、現在電波障害対策を実施しているマンションにおいては、現状の電波障害の範囲が地上デジタル放送に移行後、どのように変化するかを調査する必要があると思うのだが、国のほうはそのような調査をする予定はないそうだ。その調査を原因者である国が実施するのがとうぜんだし、把握されている関連情報を速やかにマンション管理組合等に開示しないと、マンション管理組合では対応ができなくなるではないか。
全国にある多くのマンションにおいて、建設時に売主が電波障害対策施設を設置し、その維持管理を管理組合が引き継いでいるのは、「電波障害の原因者がその費用を負担して対策施設を設置すべき」という国の行政指導の結果であるものとおもっているので、今回の対応を間違うと今度の衆議院選挙では、マンション住民の反乱によって自民党･公明党の与党は選挙に負けるぞ。マンションの住民は投票率は低いかも知れないが、有権者の７%の住民が今は万所に済んでいることを良く考えてみるべきではないだろうか。
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