仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2008年01月27日

お先真っ暗みたいで･･･

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　日本の経済が着実に拡大しているし、サブプライスローンも特に問題もないので、日本政府は何も経済出動は行うわないということを、福田首相がダボス会議で言ったそうだ。昨日経済関係の勉強会に行ってみたのだが、「なぜ景気は回復の実感がないのかしないのか」という話になって、「それは、日本の生産力に見合った需要が、国内の消費関係者から出て来ないからである」という結論になった。（企業は国内の消費者を見限ったそうだ･･･）

　昨日の話で面白かったのは年金の話で、なぜ今、年金が問題になっているかということでは、年金の運用は厚生省や社保庁が年金を創くったときから、チャランポランで運用していたそうなのだが、受け取るほうの人間に金額的にも（年金受給者の生活設計が、退職金＋貯金＋再雇用であった･･･）人員的にも（貰う人と払う人の差）余裕があったので、今は年金が６５歳からの生活設計の主になったので、大きな問題になって選挙の争点になったそうだ。

　需要の6割を占める個人消費は冷え込んだままであるが、個人消費が増えないのは家計所得が減少しているい上に、家計所得は倒産・失業が増え、給与カットが一般化して10年くらい連続で前年比マイナスである。医療・介護の個人負担増加が上っているし、また、昔は子供のいることが老後の経済的支えだったが、今は逆で、子供のいることが将来不安の材料になってしまっているのが、大きな問題だと講師である大学の先生は言っていた。

　原材料費の高騰で身近な耐久材・消費財が次々に値上げする一方、手取り賃金は上がる気配が見られないどころか、私たちが所属している地元建設業などの中小企業では、低下する傾向すら見受けられるとのことで、そのことは消費者はよくわかっているというのだ。このような状況では景気の先行きに、明るさを見出すこと自身困難といえるが、そのような実情を背景にした国民の心境が、今回の調査結果からは明確な数字として浮かび上がっている。

　こうなった原因が「小泉構造改革」が原因であることを、国民がわかってないことが大きな問題だそうで、通常の経済状態においては物価が上昇すれば賃金も上がり、貨幣価値が下落するというインフレーションが起きうるそうだ。物価上昇率に賃金上昇率が追いつかず、庶民の懐具合は悪くなる)のだが、しかし昨今においては物価が上昇しているにも関わらず賃金は上がるどころか低下し、景気が後退するという恐れが強いというのだ

　日本においては過去にも1970年代の石油ショックによって、石油価格が高騰したのをきっかけにスタグフレーション状態（「インフレーション」＋「スタグネーション(stagnation、沈滞)」の造語）になってしまい、経済悪化・生活の困窮化が顕著なものとなった。単なるインフレと違い、為替や金利政策にあまり効果はなく、対策は非常に難しいということだった。それでは大変な話になるので、早く対策を政府にお願いしたい訳だが、ダボス会議の首相訓話では「何も対策をしない」そうなので、何も期待はできないだろう。

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