2008年07月30日
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この日記を始めたのが平成１７年の１月１日だったのだが、一番最初に市町村合併によって由緒正しい「温泉郡（おんせんごおり）」がこの日で消滅したことを書いた。その後で松山市などに働きかけて、地方名の入った自動車のナンバープレートにでも、「温泉」という文字を残せないかと思ったが、それもどうなった少しも進展がないが実情だ。
私は始めからこの市町村合併には反対だったのだが、少子高齢化の進展により行政ニーズが増大することが予想され、保健・医療・福祉、教育、子育て支援などが、小さな市町村では出来なくなると知事にだまされ、（聞くところによると合併に反対だった市町村には、相当県庁からの締め付けが厳しかったといわれている･･･）泣く泣く合併した市町村も多かったのだ。
私は松山市で少しまちづくりの事業に協力しているが、まちづくり等の分野については、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が中心となって担うことが必要なのに、それを大きくしたら弊害が出るに決まっているではないか。やっと松山市の場合は多くに費用をかけて、地域コミューンを再築しているといったところだ。（効果はいまいちだが･･･）
そのことは今日の地方新聞の一面に「市町村合併」は失敗だったとして載っていたが、その中で各市町村長（もう愛媛県に村は存在しないが･･･）のアンケートによると、まだ８割以上の首長が市町村合併を評価しているのだ。（これ自体住民の意識とそうとう食い違っているのだが、各首長さんは県庁の締め付けが怖くて、正直になれないのだろう･･･）
それでも市町村合併にメリットとデメリットを聞かれると、メリットが減少してデメリットのほうが相当増加しているのだ。（ここは正直に答えていると思うのだが･･･）これから合併による交付税の算定方法を切替期間が過ぎてくるので、もっと財政的に厳しくなる市町村が増えてくるだろう。それを心配している首長も多いみたいだ。
どうしても田舎と都市部では格差が開いてしまうもので、住民サービスにおいても地方自治においても、全国的にも先進地域である内子町でも、総合病院は廃止されるし旧小田町の病院は診療化されるしで、何一つ良かったことがないと地域住民は嘆いているそうだ。都市部と相当太いパイプを持っている優良地域でもこの有様なら後は知るべきだろう。
市町村合併を推進していた県は合併がひとまず終了したので、支援するために設置していた
「合併推進室」を廃止してしまい、合併支援係に格下げを行なっており、市町村合併の支援を打ち切っているのだ。本来なら市町村合併が行われた後の諸問題を、解決するための部署を創設するのが必要なのに、これで終わりにされたのではどうにもならないだろう。
私は始めからこの市町村合併には反対だったのだが、少子高齢化の進展により行政ニーズが増大することが予想され、保健・医療・福祉、教育、子育て支援などが、小さな市町村では出来なくなると知事にだまされ、（聞くところによると合併に反対だった市町村には、相当県庁からの締め付けが厳しかったといわれている･･･）泣く泣く合併した市町村も多かったのだ。
私は松山市で少しまちづくりの事業に協力しているが、まちづくり等の分野については、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が中心となって担うことが必要なのに、それを大きくしたら弊害が出るに決まっているではないか。やっと松山市の場合は多くに費用をかけて、地域コミューンを再築しているといったところだ。（効果はいまいちだが･･･）
そのことは今日の地方新聞の一面に「市町村合併」は失敗だったとして載っていたが、その中で各市町村長（もう愛媛県に村は存在しないが･･･）のアンケートによると、まだ８割以上の首長が市町村合併を評価しているのだ。（これ自体住民の意識とそうとう食い違っているのだが、各首長さんは県庁の締め付けが怖くて、正直になれないのだろう･･･）
それでも市町村合併にメリットとデメリットを聞かれると、メリットが減少してデメリットのほうが相当増加しているのだ。（ここは正直に答えていると思うのだが･･･）これから合併による交付税の算定方法を切替期間が過ぎてくるので、もっと財政的に厳しくなる市町村が増えてくるだろう。それを心配している首長も多いみたいだ。
どうしても田舎と都市部では格差が開いてしまうもので、住民サービスにおいても地方自治においても、全国的にも先進地域である内子町でも、総合病院は廃止されるし旧小田町の病院は診療化されるしで、何一つ良かったことがないと地域住民は嘆いているそうだ。都市部と相当太いパイプを持っている優良地域でもこの有様なら後は知るべきだろう。
市町村合併を推進していた県は合併がひとまず終了したので、支援するために設置していた
「合併推進室」を廃止してしまい、合併支援係に格下げを行なっており、市町村合併の支援を打ち切っているのだ。本来なら市町村合併が行われた後の諸問題を、解決するための部署を創設するのが必要なのに、これで終わりにされたのではどうにもならないだろう。
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