2009年06月20日
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今日のＴＶの朝の番組で週末のニューヨーク金融・債券市場では、米雇用統計を受けて景気底打ちへの期待が広がり、証券や国債等が大きく売られており、利回りは急上昇し始めており長期金利の指標である１０年物米国債利回りは、３．８２％で取引されているそうだ。これは５月の米雇用統計で非農業部門就業者数の前月比減少幅が、市場予想を大きく下回ったので景気回復期待が膨らみ、株価が大幅続伸して始まったことのよるみたいなのだが、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、寄り付き直後に約９０００ドルと、取引時間中としては今年１月以来約５カ月ぶりの高値を付けたそうだ。つまり、米国は景気はどうやら回復基調になってきたいってよい状況なのだろう。
これもオバマ大統領の経済対策のよって、相当額の国の支出がうまく使われてきた証拠みたいで、このため週末のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用情勢の改善を示す指標の発表を受けて、ドル買いが活発化してきたようで、１ドル＝９８円台と約１カ月ぶりの安値まで下落したそうだ。また、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、米雇用情勢の改善を示す指標を受けて景気回復期待が一段と強まり、米国産標準オイルの中心限月７月物は、１バレル当たり７０ドル以上まで上伸したて来ているそうだ。石油の先物取引価格が１バレル当たり７０ドルを突破したのは、昨年１１月以来約７カ月ぶりで、今の調子だと１００ドルくらいにはなりそうだ。こうなってくると日本のガソリンも高くなってくるので、高速道路等の通行量がまた少なくなりそうだ。
私は竹炭を焼いたりして二酸化炭素の減少に勤めているのだが、地球環境のことを考えたら、もう少しガソリン価格は高くてもかまわないと思っているのだ。私は高速道路など一切利用しないので、通行料を半額にして二酸化炭素を撒き散らす政策など、はじめから反対だったのだ。こんな姑息なやり方で庶民の金を使わせるより、株取引等の税金をもっと取るようにしたら良いと思っているのだ。全国５証券取引所が昨年度の株式分布状況調査の結果を発表したのだが、個人株主の延べ人数は前年度比２２７万人増の４２２３万人となり、１３年連続で過去最高を更新したそうだ。「リーマン・ブラザース」という米大手金融の破綻をきっけに、株価は昨秋以降大きく下落したが、割安感の強まった銘柄を新たに買う個人投資家が増えた様子がうかがわれるのだ。
日本国民の三人に一人が個人株主であるなどとは考えられないので、持っている人は相当数の株を保有しているのだろう。今までは外国人の投資家が株を売買していたのだが、今回の個人株主の延べ人数の増加は投資部門別の株式保有比率でも、個人は２０．１％と１．９ポイント上昇そているのに、リスク資産の削減を迫られた外国人投資家は、逆に４．０ポイント低下の２３．６％になっており、今回の調査が低下幅は過去最大だったのだ。このように国内の資本家がどんどん株を買ってくれているのだから、株取引による税金の特例をもうそろそろ止めても言いのではないか。（株の取引で設けたやつから税金を取って、恵まれない人に政府が援助するようにしてもらいたいものだ・・・）
これもオバマ大統領の経済対策のよって、相当額の国の支出がうまく使われてきた証拠みたいで、このため週末のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用情勢の改善を示す指標の発表を受けて、ドル買いが活発化してきたようで、１ドル＝９８円台と約１カ月ぶりの安値まで下落したそうだ。また、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、米雇用情勢の改善を示す指標を受けて景気回復期待が一段と強まり、米国産標準オイルの中心限月７月物は、１バレル当たり７０ドル以上まで上伸したて来ているそうだ。石油の先物取引価格が１バレル当たり７０ドルを突破したのは、昨年１１月以来約７カ月ぶりで、今の調子だと１００ドルくらいにはなりそうだ。こうなってくると日本のガソリンも高くなってくるので、高速道路等の通行量がまた少なくなりそうだ。
私は竹炭を焼いたりして二酸化炭素の減少に勤めているのだが、地球環境のことを考えたら、もう少しガソリン価格は高くてもかまわないと思っているのだ。私は高速道路など一切利用しないので、通行料を半額にして二酸化炭素を撒き散らす政策など、はじめから反対だったのだ。こんな姑息なやり方で庶民の金を使わせるより、株取引等の税金をもっと取るようにしたら良いと思っているのだ。全国５証券取引所が昨年度の株式分布状況調査の結果を発表したのだが、個人株主の延べ人数は前年度比２２７万人増の４２２３万人となり、１３年連続で過去最高を更新したそうだ。「リーマン・ブラザース」という米大手金融の破綻をきっけに、株価は昨秋以降大きく下落したが、割安感の強まった銘柄を新たに買う個人投資家が増えた様子がうかがわれるのだ。
日本国民の三人に一人が個人株主であるなどとは考えられないので、持っている人は相当数の株を保有しているのだろう。今までは外国人の投資家が株を売買していたのだが、今回の個人株主の延べ人数の増加は投資部門別の株式保有比率でも、個人は２０．１％と１．９ポイント上昇そているのに、リスク資産の削減を迫られた外国人投資家は、逆に４．０ポイント低下の２３．６％になっており、今回の調査が低下幅は過去最大だったのだ。このように国内の資本家がどんどん株を買ってくれているのだから、株取引による税金の特例をもうそろそろ止めても言いのではないか。（株の取引で設けたやつから税金を取って、恵まれない人に政府が援助するようにしてもらいたいものだ・・・）
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