2009年11月05日
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先週から今週は休みを使って４連休にし、それこそ久しぶりに東京に出かけていたのだが、羽田空港はロビーが第１ターミナルと第２ターミナルの２箇所になっていたり、大きく変わったところも多かったのだが、宿泊した両国界隈は１０年くらいでは変わった様子は見つけられなかった。日比谷公園での労働運動の集会に参加したのでが、イイノビルがなくなっていたのには驚いた。昔はイイノビルにあった「ウィング新橋」でよく馬券を買ったりもしたのだが、それがビルごと無いなっていたのはそれこそ残念の極みだった。今の競馬は電話投票などが可能になっており、わざわざ馬券を会にだかける必要はないのだが、やはりあの雰囲気は私は好きなのだ。（本当は競馬場が一番なのだが･･･）
博打といえば東京都の石原知事が提唱して自民党内で法案化の議論が進みながらも、たなざらしが続いた「カジノ合法化法案」が再び動き出しているというのだ。（私はこの法案にはさまざまな問題はあるが賛成派で、石原知事の提案にしてはと思っているくらいなのだ･･･）ITの情報では民主党議員の集まりである「娯楽産業健全育成研究会」と、自民党による「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」幹部が、１０月になって非公式の会合を持ち、超党派での立法化準備に入ったそうなのだ。自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」のボスが、「刑法がかかわるからというので門前払いをするのではなくて、取り込んで議論はすべき」と前向きな姿勢を示した鳩山元総務大臣だということもあって、ここは民主党と自民党がタッグを組みそうだと言うのだ。
もっとも、民主党のマニフェストにはカジノ合法化などは含まれておらず、政策としての優先順位は低いのだ。（このことは選挙公約になんかなるはずがなく、マニフェストに含まれないのは当たり前だろうが･･･）それでも「娯楽産業健全育成研究会」で事務局長を務める議員は、「地方自治体の要望を受け、地域雇用の促進のためにも前向きに議論を進めていく必要がある」と話ししており、これまでも「カジノ特区」の設立要望は、東京都や宮崎県・沖縄県などから15件の提案があったそうで、大阪府の橋下徹知事も「コンベンションで人を呼び込むには、ある程度遊べるものがなければいけない。大阪ベイエリアの再開発には、ぜひカジノを開設したい」と意気込みを示しているそうなのだ。（私は個人的には大阪にカジノを作るのは、博打場となりそうでイメージ的にに反対なのだが･･･）
これまでもさまざまな形で日本版カジノ構想の議論がなされており、関係者の間では青写真ができているそうなのだ。その基本的な枠組みは今流行の「公設民営」で、国と地方自治体は監督や税徴収を行う役割に徹し、設備投資や運営などはすべて民間が行うというものだ。「海外資本がリスクを取って投資するため、国や自治体に財政上のリスクはない。雇用機会創出のほか、税収を社会福祉に充てることで大きなプラス効果を期待できる」との研究結果も出されているそうだ。これまでは頭の固いお役人集団である法務省が、「特定地域だけ賭博罪の適用を除外することは困難だ」としていずれも却下されてきたという経緯があるそうだが、政府の言っている観光立国のために、東京に「カジノ１号店」を造ってアジアの富裕層から、博打でテラ銭をまきあげてみたらどうだろうか。
博打といえば東京都の石原知事が提唱して自民党内で法案化の議論が進みながらも、たなざらしが続いた「カジノ合法化法案」が再び動き出しているというのだ。（私はこの法案にはさまざまな問題はあるが賛成派で、石原知事の提案にしてはと思っているくらいなのだ･･･）ITの情報では民主党議員の集まりである「娯楽産業健全育成研究会」と、自民党による「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」幹部が、１０月になって非公式の会合を持ち、超党派での立法化準備に入ったそうなのだ。自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」のボスが、「刑法がかかわるからというので門前払いをするのではなくて、取り込んで議論はすべき」と前向きな姿勢を示した鳩山元総務大臣だということもあって、ここは民主党と自民党がタッグを組みそうだと言うのだ。
もっとも、民主党のマニフェストにはカジノ合法化などは含まれておらず、政策としての優先順位は低いのだ。（このことは選挙公約になんかなるはずがなく、マニフェストに含まれないのは当たり前だろうが･･･）それでも「娯楽産業健全育成研究会」で事務局長を務める議員は、「地方自治体の要望を受け、地域雇用の促進のためにも前向きに議論を進めていく必要がある」と話ししており、これまでも「カジノ特区」の設立要望は、東京都や宮崎県・沖縄県などから15件の提案があったそうで、大阪府の橋下徹知事も「コンベンションで人を呼び込むには、ある程度遊べるものがなければいけない。大阪ベイエリアの再開発には、ぜひカジノを開設したい」と意気込みを示しているそうなのだ。（私は個人的には大阪にカジノを作るのは、博打場となりそうでイメージ的にに反対なのだが･･･）
これまでもさまざまな形で日本版カジノ構想の議論がなされており、関係者の間では青写真ができているそうなのだ。その基本的な枠組みは今流行の「公設民営」で、国と地方自治体は監督や税徴収を行う役割に徹し、設備投資や運営などはすべて民間が行うというものだ。「海外資本がリスクを取って投資するため、国や自治体に財政上のリスクはない。雇用機会創出のほか、税収を社会福祉に充てることで大きなプラス効果を期待できる」との研究結果も出されているそうだ。これまでは頭の固いお役人集団である法務省が、「特定地域だけ賭博罪の適用を除外することは困難だ」としていずれも却下されてきたという経緯があるそうだが、政府の言っている観光立国のために、東京に「カジノ１号店」を造ってアジアの富裕層から、博打でテラ銭をまきあげてみたらどうだろうか。
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