2009年11月12日
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来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業は、今日で二日目に入っているいるのだが、今日も東京の市ヶ谷にある国立印刷局職員用体育館で、一般に作業を公開して行われたそうのだが、色々意見はあるみたいだが一般的にはおおむね好評のようだ。
私の仕事に関係が深い国土交通省や農林水産省の予算に見直しでは、国土交通省所管の「まちづくり交付金」などを含む「まちづくり関連事業」が、自治体や民間の判断に委ねるべきだと判定されたそうだ。国土交通省の補正予算でもドンドン切られたのに、これでは全国の建設業はたまったものだはないだろう。
そのうえ、国土交通省は今日までに、建設中の直轄国道約５５０カ所のうち最大で約２割にあたる、１００カ所程度を来年度には休止する方向で具体的な調整に入ったというニュースが飛び込んできたのだ。こうなってくると厳しい建設業界は、本当に立ち直れなくなってしまうだろう。（お先真っ暗と言ったところだ．．．）
この建設中の直轄国道の来年度における休止については、すでに関係自治体への説明を開始しているそうなのだが、当然ながら関係する自治体側の反発は必至で、何処の事業を休止する家など調整が難航する可能性もあるそうだ。インフラ整備の遅れている自治体などは、それこそ死活問題になる案件といっていいだろう。
国土交通は来年年度予算の概算要求で、道路建設の要求額を今年度に比べて約２割削減すると明言しているし、さらに前原誠司国交相ら政務三役の話では、来年度は原則的に新規事業を行わない予定だそうで、完成が近い路線や事業年度が短い路線を優先することで、事業個所も２割程度減らす方針を示しているというのだ。
民主党のマニフェストでは国の事業では地方の負担をやめる方針で、このため、予算額の確保が難しいから建設中の直轄国道についても休止や予算削減が不可避とそうとのことだった。国土交通省は自治体に対する説明で、今後３年程度以内に完成しない路線は、休止・削減の候補とする方針を示しているそうなのだ。
こうなってくると我々の生活はどうしようもなくなるのが目に見えており、県や市町村等の地方の道路工事を今以上に発注できるようにしてもらわないと、前の総選挙で自民党が言っていたように地方の建設業者は、３割くらいしか生き残れなくなるだろう。（私の事務所は大丈夫だと言う自信は、今の職員の状態なら少しある
のだが．．．）
もちろん、今行われている「事業仕分け」作業はドンドンやってもらって、こども未来財団のような高額な財団の役員報酬などが問題視されところは、仕分け人の言う「典型的な天下り財団の例」だと指摘してもらって、基金の全額国庫返納を行ってその分を地方に回してもらいたいのだ。（その方がズット国民の役にたつと言
農林水産省関係では、農道整備事業など９事業約５００億円を廃止・見送りとされたほか、農業農村整備などが「縮減」と判定されており、さらに削減額が積み上げられる見通しなのだ。そのうえ今までは聖域であった下水道事業が「移管」とされてしまい、その費用は地方への財源移譲や法改正が検討されるというのだ。
私の本音を言うと国の無駄使いはドンドン切ってもらいたいが、自分の業界の関連する予算は出来るだけタップリと確保してもらって、使いやすいように法律などを改正してもらいたいのだ。
wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>
私の仕事に関係が深い国土交通省や農林水産省の予算に見直しでは、国土交通省所管の「まちづくり交付金」などを含む「まちづくり関連事業」が、自治体や民間の判断に委ねるべきだと判定されたそうだ。国土交通省の補正予算でもドンドン切られたのに、これでは全国の建設業はたまったものだはないだろう。
そのうえ、国土交通省は今日までに、建設中の直轄国道約５５０カ所のうち最大で約２割にあたる、１００カ所程度を来年度には休止する方向で具体的な調整に入ったというニュースが飛び込んできたのだ。こうなってくると厳しい建設業界は、本当に立ち直れなくなってしまうだろう。（お先真っ暗と言ったところだ．．．）
この建設中の直轄国道の来年度における休止については、すでに関係自治体への説明を開始しているそうなのだが、当然ながら関係する自治体側の反発は必至で、何処の事業を休止する家など調整が難航する可能性もあるそうだ。インフラ整備の遅れている自治体などは、それこそ死活問題になる案件といっていいだろう。
国土交通は来年年度予算の概算要求で、道路建設の要求額を今年度に比べて約２割削減すると明言しているし、さらに前原誠司国交相ら政務三役の話では、来年度は原則的に新規事業を行わない予定だそうで、完成が近い路線や事業年度が短い路線を優先することで、事業個所も２割程度減らす方針を示しているというのだ。
民主党のマニフェストでは国の事業では地方の負担をやめる方針で、このため、予算額の確保が難しいから建設中の直轄国道についても休止や予算削減が不可避とそうとのことだった。国土交通省は自治体に対する説明で、今後３年程度以内に完成しない路線は、休止・削減の候補とする方針を示しているそうなのだ。
こうなってくると我々の生活はどうしようもなくなるのが目に見えており、県や市町村等の地方の道路工事を今以上に発注できるようにしてもらわないと、前の総選挙で自民党が言っていたように地方の建設業者は、３割くらいしか生き残れなくなるだろう。（私の事務所は大丈夫だと言う自信は、今の職員の状態なら少しある
のだが．．．）
もちろん、今行われている「事業仕分け」作業はドンドンやってもらって、こども未来財団のような高額な財団の役員報酬などが問題視されところは、仕分け人の言う「典型的な天下り財団の例」だと指摘してもらって、基金の全額国庫返納を行ってその分を地方に回してもらいたいのだ。（その方がズット国民の役にたつと言
農林水産省関係では、農道整備事業など９事業約５００億円を廃止・見送りとされたほか、農業農村整備などが「縮減」と判定されており、さらに削減額が積み上げられる見通しなのだ。そのうえ今までは聖域であった下水道事業が「移管」とされてしまい、その費用は地方への財源移譲や法改正が検討されるというのだ。
私の本音を言うと国の無駄使いはドンドン切ってもらいたいが、自分の業界の関連する予算は出来るだけタップリと確保してもらって、使いやすいように法律などを改正してもらいたいのだ。
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