2010年04月07日
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いよいよ政府提出の国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出したその対案が昨日からの衆院本会議で審議入りしたそうだ。この法案は今度の国会の目玉だったはずで、民主党の政府案は部長級以上の６００ポストを同格と見なし、次官級から部長級への降格や逆の昇格も柔軟に行えるようにする内容で、政府・民主党の掲げる「政治主導」の目玉法案になるはずだったのだが、みんなの党を中心にまとまられた対案には、さらに事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、公務員に対する厳しさで改革姿勢を競い合う構図になっているそうなのだ。私も公共工事を担当しているので公務員とは長く付き合っているのだが、給料分働いているかはいつも疑問に思っていたのだ。
審議に当たって本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は、「今回の政府案は自民党が提出して廃案となった、麻生内閣の法案よりはるかに後退している」と声を張り上げたそうだが、驚くのは事務次官を頂点とする各省庁の官僚と、長く蜜月関係にあったはずの自民党の変わり身だそうだ。そこで民主党の山岡賢次国対委員長は「みんなの党は公務員の制度改革で、考えが合わないと自民党を出た人たちだが、今度は自民党と一緒に対案を出すのは不思議だ」と指摘したそうだ。（野党になった自民党も公務員パッシングをはじめ、反対していたみんなの党の対案に乗ったみたいなのだ･･･）暗に仙谷行政改革担当大臣氏も記者会見では「自民党などはここ２０年、何をやってきたんだ、という話」と皮肉ったそうなのだ。
それでも民主党が提出した政府案にも多くの問題があって、民主党にとって苦しいのは、今回提出された対案の内容が、野党時代に主張していた方向に沿っている点なのだ。だいたいが次官から部長まで同一ランクにするのは降格にならないのではいか。確か公務員の給料表では役職によって給料が決まっているはずなので、次官も部長級の給料表に統一するなら少しは人件費の抑制にはなるだろう。それより我々がやってもらいたいのは、公務員の給料を減らすことなのだ。その点では民主党案では「給与法改正」は全く眼中にないみたいなのだ。今年の夏の参議員選挙では官公労組の世話になって、もし参議院で民主党が過半数を取れば、公務員の給料は公務員の労働組合の言うとおり、今のままとなってしまい下げられなくなるだろう。
我々がどの案だろうが霞ヶ関改革が求めるものは、国の行く末を考えるに当たって官民の知恵を結集する仕組みを作ることで、民間から政治任用を増やし、公務員の能力を最大限に引き出すことしかないはずなのだ。それには内部の適正な競争原理を刺激しないと、ダメなのはわかりきったことで、とにかく公務員には給料分は働いてもらいたいのだ。それは長時間役所にいることではなく、国民目線で仕事をしてもらいたいだけなのだ。私は安くて出来の悪い公務員が増えるよりも、難関に公務員試験に合格している今の優秀な人材に、よりよい仕事が出来るシステムを作ってもらいたいのだ。それには増えすぎた国家公務員を、地方に回して「人員削減」をドンドンしたらいいのだ。（もちろん地方に回した元国家公務員は、今いる地方公務員の部下になることが最低条件なのだが･･･）
審議に当たって本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は、「今回の政府案は自民党が提出して廃案となった、麻生内閣の法案よりはるかに後退している」と声を張り上げたそうだが、驚くのは事務次官を頂点とする各省庁の官僚と、長く蜜月関係にあったはずの自民党の変わり身だそうだ。そこで民主党の山岡賢次国対委員長は「みんなの党は公務員の制度改革で、考えが合わないと自民党を出た人たちだが、今度は自民党と一緒に対案を出すのは不思議だ」と指摘したそうだ。（野党になった自民党も公務員パッシングをはじめ、反対していたみんなの党の対案に乗ったみたいなのだ･･･）暗に仙谷行政改革担当大臣氏も記者会見では「自民党などはここ２０年、何をやってきたんだ、という話」と皮肉ったそうなのだ。
それでも民主党が提出した政府案にも多くの問題があって、民主党にとって苦しいのは、今回提出された対案の内容が、野党時代に主張していた方向に沿っている点なのだ。だいたいが次官から部長まで同一ランクにするのは降格にならないのではいか。確か公務員の給料表では役職によって給料が決まっているはずなので、次官も部長級の給料表に統一するなら少しは人件費の抑制にはなるだろう。それより我々がやってもらいたいのは、公務員の給料を減らすことなのだ。その点では民主党案では「給与法改正」は全く眼中にないみたいなのだ。今年の夏の参議員選挙では官公労組の世話になって、もし参議院で民主党が過半数を取れば、公務員の給料は公務員の労働組合の言うとおり、今のままとなってしまい下げられなくなるだろう。
我々がどの案だろうが霞ヶ関改革が求めるものは、国の行く末を考えるに当たって官民の知恵を結集する仕組みを作ることで、民間から政治任用を増やし、公務員の能力を最大限に引き出すことしかないはずなのだ。それには内部の適正な競争原理を刺激しないと、ダメなのはわかりきったことで、とにかく公務員には給料分は働いてもらいたいのだ。それは長時間役所にいることではなく、国民目線で仕事をしてもらいたいだけなのだ。私は安くて出来の悪い公務員が増えるよりも、難関に公務員試験に合格している今の優秀な人材に、よりよい仕事が出来るシステムを作ってもらいたいのだ。それには増えすぎた国家公務員を、地方に回して「人員削減」をドンドンしたらいいのだ。（もちろん地方に回した元国家公務員は、今いる地方公務員の部下になることが最低条件なのだが･･･）
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