2010年07月10日
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参議院選挙の投票日を明日に控え候補者は各地で最後の訴えに臨んだのだが、菅直人首相が政権の継続に理解を求めたのに対し、自民党の谷垣禎一総裁らは最後のお願いと、与党を過半数割れに追い込む決意を示したみたいだ。
選挙戦でビックリしたのは私の住んでいる松山市では、土曜夜市の行われる商店街で２２時近くになっても、自民党の候補者が松山市選出の衆議院議員と、握手等の選挙運動をしていたことなのだ。（これって違法じゃないの．．．）
その選挙なのだが総務省は、今回の参議院選挙の期日前投票の中間状況を発表したのだが、全国の期日前投票者数は前回の参議院選挙の同時期と比べ、約１割増になっており、最終集計では１０００万人を超える見通しだそうなのだ。
期日前投票制度は７年前に導入され国政選挙では今回が５回目なのだが、都道府県別に見てみると群馬県と沖縄両県を除く４５都道府県で前回の参議院選挙を上回っており、期日前投票が占める割合は増加傾向にあるそうなのだ。
明日に投開票される参議院選挙の結果は市場にも影響を与えそうで、民主党の苦戦が伝えられる中、民主党と国民新党両党の与党が過半数割れとなれば、政治の不安定化への懸念から株安・円安に振れるとの見方が強いそうなのだ。
菅直人首相の消費税増税発言なども影響して、民主党の獲得議席が改選前を大きく下回る５０未満にとどまるケースも想定されるそうなのだが、、市場では「政界再編につながる可能性もある」として、不安感が広がっているそうなのだ。
反対に与党が過半数を維持した場合は、現政権の政策が継続されるとの安心感から株高・円高を予想する声が多いのだが、普通は円が安くならないと株が高くならないはずなのに、両方とも高くなるのならそれにこしたことはないはずなのだ。
もっとも、円高が企業業績を圧迫するリスクがあるほか、参院選で消費税増税の必要性を訴えた菅首相が、財政健全化路線への傾斜を強める可能性もあり、景気の足を引っ張りかねないとの不安も出ているそうなのだ。
市場では「投資家の関心の中心は参院選の動向より、世界経済の動向に注がれている」との見方も根強いそうで、参議院選挙の結果で日本の株式や円相場が一時的に動いても、その後は投資家の視線は世界経済の動向に戻る予想もあるのだ。
どちらにしても日曜日には国民の審判が下るわけなのだが、民主党が過半数を獲得して善戦したなら初めて、増税を掲げて選挙をして勝利したことになるのだ。
wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>
選挙戦でビックリしたのは私の住んでいる松山市では、土曜夜市の行われる商店街で２２時近くになっても、自民党の候補者が松山市選出の衆議院議員と、握手等の選挙運動をしていたことなのだ。（これって違法じゃないの．．．）
その選挙なのだが総務省は、今回の参議院選挙の期日前投票の中間状況を発表したのだが、全国の期日前投票者数は前回の参議院選挙の同時期と比べ、約１割増になっており、最終集計では１０００万人を超える見通しだそうなのだ。
期日前投票制度は７年前に導入され国政選挙では今回が５回目なのだが、都道府県別に見てみると群馬県と沖縄両県を除く４５都道府県で前回の参議院選挙を上回っており、期日前投票が占める割合は増加傾向にあるそうなのだ。
明日に投開票される参議院選挙の結果は市場にも影響を与えそうで、民主党の苦戦が伝えられる中、民主党と国民新党両党の与党が過半数割れとなれば、政治の不安定化への懸念から株安・円安に振れるとの見方が強いそうなのだ。
菅直人首相の消費税増税発言なども影響して、民主党の獲得議席が改選前を大きく下回る５０未満にとどまるケースも想定されるそうなのだが、、市場では「政界再編につながる可能性もある」として、不安感が広がっているそうなのだ。
反対に与党が過半数を維持した場合は、現政権の政策が継続されるとの安心感から株高・円高を予想する声が多いのだが、普通は円が安くならないと株が高くならないはずなのに、両方とも高くなるのならそれにこしたことはないはずなのだ。
もっとも、円高が企業業績を圧迫するリスクがあるほか、参院選で消費税増税の必要性を訴えた菅首相が、財政健全化路線への傾斜を強める可能性もあり、景気の足を引っ張りかねないとの不安も出ているそうなのだ。
市場では「投資家の関心の中心は参院選の動向より、世界経済の動向に注がれている」との見方も根強いそうで、参議院選挙の結果で日本の株式や円相場が一時的に動いても、その後は投資家の視線は世界経済の動向に戻る予想もあるのだ。
どちらにしても日曜日には国民の審判が下るわけなのだが、民主党が過半数を獲得して善戦したなら初めて、増税を掲げて選挙をして勝利したことになるのだ。
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