仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　この時の不良債権約６兆５０００億円の処理では、金融機関の債権放棄などに加え、公的資金として我々の税金を６８００億円を投入しており、これから起こるであろう２次損失については、官民折半で負担することを閣議了解していたのだ。その後「住宅金融債権管理機構」は「整理回収機構」と名前を変えて、来年度末をめどに住専債権の回収業務を終了する努力を続けていたそうなのだ。最終的な損失額を確定しなくてはならない時期になって、土地価格の下落などで「整理回収機構」の買い取り額を回収額が下回る「２次損失」が拡大しているそうなのだ。この２次損失は官民折半で処理することと前の自民党政権が決めていたため、国の負担分は６０６２億円に膨らんだ負債は、住専債権の回収益２１５７億円と、国民負担軽減のために民間金融機関などが設立した基金の運用益１５６２億円で処理する方針だったそうなのだ。

　それでも約２３００億円分の穴埋めのめどが立っていなかったのだ。いくら前の自民党政権の遺物だと言っても、税金の投入による新たな国民負担は強い反発を受ける可能性が高いため政府は、「整理回収機構」が設立当初に「住専」以外の債権回収で得た利益剰余金計１８３７億円に目をつけたそうなのだ。現在は「住専」以外の債権回収益は「預金保険機構」に納付することになっているが、設立当初分には納付規定がなく利益剰余金としてたまっており、会計検査院も「埋蔵金」として、有効活用を検討すべきだと指摘していたそうなのだ。「住専」債権を管理する勘定には債権回収益とは別に、債務者への融資業務などで得た９５０億円の利益も積まれており、これらの一部を活用すれば国の負担分をすべて穴埋めでき、新たな国民負担は回避できる見通しだそうなのだ。

　　一方、民間金融機関の負担分６０６２億円については、民間が９０００億円を拠出した基金の運用益で回収する予定だったが、その基金は約４５００億円が不足しており、この穴埋めとして預金保険料を活用することなどを検討しているそうなのだ。このことに対して生命保険協会の渡辺光一郎会長は記者会見で、「整理回収機構」が破綻した「旧住宅金融専門会社」から買い取った債権の回収額が、買い取り価格を下回った際に生じる２次損失問題について、「国と民間金融機関が折半して穴埋めするとした自民党政権での閣議了解は、当時の関係者による議論の結晶として結論付けたものだ」と述べ、官民折半の原則を貫く方向で検討すべきだとの考えを強調したそうなのだ。金融界が負担することになっている約６０００億円の一部として、預金者保護のために金融機関が納付している預金保険料を活用することにしたそうで、我々の貯蓄の利子になる部分から支払おうとしているみたいなのだ。