2011年08月19日
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新潟県が昨年度に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が新潟県庁に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」の調査で判明したそうなのだ。その後に新潟県庁の防災担当部局は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めたそうなのだ。経済産業省原子力安全・保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好になっており、事故調は原子力安全・保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないかさらに調べる方針だそうなのだ。
このことについて記事を書いた新聞社が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは聴取を開始しとのことで、内閣官房や内閣府原子力安全委員会及び、経済産業省原子力安全・保安院などを対象に約６０人から聴取したそうなのだ。今後も含めると事情を聞く対象は２００人程度に上る見込みで、新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の事故を受け、新潟県庁は地震災害と原子力災害の同時発生を想定した訓練を検討していたそうなのだ。
これに対し原子力安全・保安院が「震度５弱の地震発生と原子力災害の同時発生という想定での複合災害訓練は、住民に不安と誤解を与えかねない」とありがいたい助言をおこなって、これを受けて実施された新潟県の防災訓練では、雪害と原子力災害の複合災害という想定に変更されたそうなのだ。一方では経産相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」の原子力防災小委員会で、原子力災害が大規模災害と同時期または前後して発生する事態に対応するため、原子力安全・保安院が「原子力防災マニュアルの作成上の留意事項」などをまとめた素案を示してもいるのだ。
その中で原発は「想定される最も厳しい地震に対しても安全が確保されるよう十分な対策が講じられている」と指摘しているそうで、その上で「大規模自然災害を原因とした原子力災害が現実に発生する蓋然性は極めて低い」としていたそうなのだ。今回の新潟県の避難訓練のケースは、被害拡大防止対策等検証チームが福島県を対象に事故発生前の避難対策を調査中に判明しているとのことだった。被害拡大防止対策等検証チームは地震に伴う原発事故の想定を軽視した経済産業省原子力安全・保安院の姿勢が、問題の助言につながった可能性などについて慎重に調査を続けていると新聞記事には載っていたのだ。
それとは別に原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との土木関係者からの意見が再三出されたにもかかわらず、策定された基準には一切反映されなかったことが、東京電力福島第１原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」の調査で分かったそうなのだ。「事故調査・検証委員会」は想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば、「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘しているそうなのだ。
この「事故調査・検証委員会」は事故以前の津波対策を検証するため、策定当時の関係者から事情を聴いたそうなのだ。記事にした新聞社が入手した内部文書では、土木学会での議論は「津波評価部会」でスタートしたそうなのだが、２年あまりの議論の中で基準としては「津波高を想定する際参考にする過去の事例は、同じ場所で繰り返し発生し記録がはっきり残る地震のみとした」ことにしようとしたことから、「想定以上の規模の津波が来襲した場合、設計上の危機的な課題があるのか否か検討しておくべきだ」などの意見が一部の委員らからたびたび出された。しかしこうした指摘は、「津波評価部会がまとめた基準「原子力発電所の津波評価技術」には、どういう理由からか一切盛り込まれなかったそう
なのだ。
--- On Fri, 2011/8/19, > wrote:
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