2011年12月08日
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国土交通省が行っている「技術提案対話型入札」の建設コンサルタント業務で総合評価落札方式の採用を拡大する。建設コンサルタント会社が出した提案をもとに仕様や予定価格を作成する「技術対話型」を新設する注目される予定価格の設定については、２件とも提案者が事前に提出した技術提案の中で、技術提案に対する得点である技術点が最も優れた者の見積もり額をほぼそのまま反映し、国地方整備局が採用した「最適設計」による提案見積もりに対する変更を原則行わないシステムのようなのだ。最高提案者の見積もりに対しては、資材や労務単価の審査や過去の類似工事との比較を経て、「結果的にほぼ問題がなかった」と判断し、ほとんど手を加えずに予定価格に反映するみたいだ。
国土交通省直轄工事で発注者が事前の積算予定価格を算出せず、応札企業の新技術や新工法を総合的に評価する、「技術提案対話型入札」試行を打ち出す地方整備局が相次いでいるのだが、四国地方整備局はこの制度での入札においてでは予定価格の設定について、「標準的な設計に基づく官側の積算は行わずに最高提案者の見積もりをベースに予定価格を設定したため、提案見積もりとニアリーイコールとなった」と説明しているそうなのだ。四国地方整備局は提案を求めている新技術についての標準的な設計がない場合は、仮の予定価格は算出せず技術提案のなかで最も技術点の高い最高提案者の見積もりをベースに予定価格を設定することにしているみたいだ。
この新たな方式の枠組みを先行する中国地方整備局工事では、「発注者が事前の積算をせず結果的に予定価格を算出せずに、複数社から新技術新工法も含めた技術提案と見積もりの提示を求め、発注者はこれらを技術評価し、最終的には予定価格を算出したうえで、入札する」形にしていることのようで、四国地方整備局は「先行する中国地方整備局も参考にしながら、われわれも随時発注公告を出したい」としているのだ。その場合「総合評価方式で公告から提出時期までの期間が短いとの参加業者からの指摘がある」ということで、「従来の総合評価の公告から提案までの期間３０日を７０日まで伸ばす」ことを行い、さまざまな提案ができるように配慮しているようなのだ。
また高度交通省側に蓄積したデータがない新技術新工法が提案された場合の評価問題については、外部を含めた評価ではなく「総合評価方式と同様に内部で評価するしかない」と判断しているというのだが、今後「技術提案対話型方式」が導入された場合、まったく違う技術提案をどのように評価し、法制度上定められている予定価格をどのような根拠で算出していくかなど、発注者にとっても大きな課題となることの指摘もされているみたいだ。この「技術提案対話型方式」は技術力と価格を総合的に評価する「総合評価方式」の発展形で、入札参加者に技術提案書と見積額を事前に提出させ、最も優れた提案を予定価格に反映させる点が通常の総合評価と異なっているのだ。
国土交通省中部地方整備局も建設コンサルタント業務で総合評価落札方式の採用を拡大するみたいで、建設コンサルタントの提案を踏まえて仕様を作成する「技術対話型」の新設をおこなうことで、最も優れた技術提案の一部に発注者の意向を取り入れた「最適設計」を設定し予定価格を積算するようなのだ。一方プロポーザル方式の採用は特に高度な業務に絞ることのようで、新設する「技術対話型」は高度な技術か専門的な技術が必要で、仕様と予定価格の作成において技術提案や概算見積額が求められる業務で実施するみたいだ。建設コンサルタント会社が仕様書と概算見積書を提出したら、発注者はヒアリングしてその妥当性を確認して修正さすしすてむのようなのだ。
--- On Thu, 2011/12/8, > wrote:
国土交通省直轄工事で発注者が事前の積算予定価格を算出せず、応札企業の新技術や新工法を総合的に評価する、「技術提案対話型入札」試行を打ち出す地方整備局が相次いでいるのだが、四国地方整備局はこの制度での入札においてでは予定価格の設定について、「標準的な設計に基づく官側の積算は行わずに最高提案者の見積もりをベースに予定価格を設定したため、提案見積もりとニアリーイコールとなった」と説明しているそうなのだ。四国地方整備局は提案を求めている新技術についての標準的な設計がない場合は、仮の予定価格は算出せず技術提案のなかで最も技術点の高い最高提案者の見積もりをベースに予定価格を設定することにしているみたいだ。
この新たな方式の枠組みを先行する中国地方整備局工事では、「発注者が事前の積算をせず結果的に予定価格を算出せずに、複数社から新技術新工法も含めた技術提案と見積もりの提示を求め、発注者はこれらを技術評価し、最終的には予定価格を算出したうえで、入札する」形にしていることのようで、四国地方整備局は「先行する中国地方整備局も参考にしながら、われわれも随時発注公告を出したい」としているのだ。その場合「総合評価方式で公告から提出時期までの期間が短いとの参加業者からの指摘がある」ということで、「従来の総合評価の公告から提案までの期間３０日を７０日まで伸ばす」ことを行い、さまざまな提案ができるように配慮しているようなのだ。
また高度交通省側に蓄積したデータがない新技術新工法が提案された場合の評価問題については、外部を含めた評価ではなく「総合評価方式と同様に内部で評価するしかない」と判断しているというのだが、今後「技術提案対話型方式」が導入された場合、まったく違う技術提案をどのように評価し、法制度上定められている予定価格をどのような根拠で算出していくかなど、発注者にとっても大きな課題となることの指摘もされているみたいだ。この「技術提案対話型方式」は技術力と価格を総合的に評価する「総合評価方式」の発展形で、入札参加者に技術提案書と見積額を事前に提出させ、最も優れた提案を予定価格に反映させる点が通常の総合評価と異なっているのだ。
国土交通省中部地方整備局も建設コンサルタント業務で総合評価落札方式の採用を拡大するみたいで、建設コンサルタントの提案を踏まえて仕様を作成する「技術対話型」の新設をおこなうことで、最も優れた技術提案の一部に発注者の意向を取り入れた「最適設計」を設定し予定価格を積算するようなのだ。一方プロポーザル方式の採用は特に高度な業務に絞ることのようで、新設する「技術対話型」は高度な技術か専門的な技術が必要で、仕様と予定価格の作成において技術提案や概算見積額が求められる業務で実施するみたいだ。建設コンサルタント会社が仕様書と概算見積書を提出したら、発注者はヒアリングしてその妥当性を確認して修正さすしすてむのようなのだ。
--- On Thu, 2011/12/8, > wrote:
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