2012年01月03日
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国の出先機関廃止を検討している内閣府の「アクション・プラン推進委員会」が開かれ、国土交通省の地方整備局などを廃止した後の代替広域組織について、内閣府が都道府県知事らの合議制とする案を示す一方で、国の関与を残したい国交省などは知事以外の独立した長を置く案を提示したそうなのだ。公共職業安定所の地方移管については、東日本と西日本に各１カ所の特区を設け、全国的な移管が可能かを検証することを決めたそうなのだ。国の出先機関は都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を移す議論が進んできたが、やっと具体的な方針が決まったということなのだろう。
この都道府県移管に関して関西広域連合の長を務める井戸敏三兵庫県知事は「最悪の道州制だ」と述べ、実現へのハードルが高い「道州制」に見立てて国交省などの案を批判したそうなのだ。野田佳彦首相が出席して開く政府の地域主権戦略会議で方針を決定することにはなるのだが、出先機関の原則廃止に伴い事務・権限を移管する「受け皿」組織のあり方を決めることにはどうやらならないみたいなのだ。受け皿となる組織のトップは知事との兼任を認め、九州地方知事会や関西広域連合が主張する知事による合議制を事実上容認するなど、おおむね地方側の提案に沿った形にはすることになるようなのだ。
当面の移管対象を地方整備局や地方経済産業局に地方環境事務所の３機関とすることも正式に決めたそうで、政府は「丸ごと移管」が可能かどうかということを、３機関の事務・権限を精査するなど制度設計を本格化し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だそうなのだ。地域主権戦略会議では中央省庁の仕事を国会が直接チェックするような業務監視の仕組みが出先機関にはないことを挙げたそうで、その上で「働いている人が不安を持たないように改革したい」と述べて、職員の雇用維持に配慮する考えを表明したそうなのだが、廃止に向けたスケジュールなどの具体的な対応には言及しなかったみたいだ。
私の住んでいる愛媛県でも国土交通省の県内出先機関も静観の構えで、国道など県内主要道の改築や修繕などを担う松山河川国道事務所の幹部は「具体的な方向性が見えてこないと何とも言えない。廃止になった場合の影響もまったく分からない」と話していたそうなのだ。ほかの出先機関も「報道されている以上のことは分からない」とか、「自分たちで決められることでもない」と口をそろえていたのだ。こちらの方は私の仕事にも関係が深いので気にはなっているのだが、当事者が「どうなるかわからない」と言っているくらいだから、我々のように仕事には関係はあるくらいの者は、じっと静観するしかないといったところなのだろう。
出先機関でも「災害時の被害規模を考えれば、ほかの事務所とは抱えている事情が少し違う」と強調するのは大洲河川国道事務所で、大洲市市街地や長浜地区をはじめとする肱川周辺の洪水対策事業に着手したばかりで、「事業に必要な人や予算を地方にどう振り分けるかの話もなく、出先の廃止だけが先行しては困る」と指摘しているのだ。地域主権戦略会議の会合では、内閣府などが出先機関の業務・人員の受け皿となる広域組織について、合議制の理事会に代表理事を置くことや、所管区域は地域の自主性にゆだねることをはじめ、自治体の事務・権限の持ち寄りについては特例法で決めるなどとした案を提示しているそうなのだ。
これに受けて立つ国土交通省などの案は、首長と兼務しない独立の長を置くだとか、所管区域は法律で規定するなどといったように、関連する自治体の事務・権限も集約するなどとなっているそうなのだ。このように両方の案に隔たりが大きかったら調整など困難ということで、少しも前進しないということになりそうなのだ。
--- On Tue, 2012/1/3, > wrote:
この都道府県移管に関して関西広域連合の長を務める井戸敏三兵庫県知事は「最悪の道州制だ」と述べ、実現へのハードルが高い「道州制」に見立てて国交省などの案を批判したそうなのだ。野田佳彦首相が出席して開く政府の地域主権戦略会議で方針を決定することにはなるのだが、出先機関の原則廃止に伴い事務・権限を移管する「受け皿」組織のあり方を決めることにはどうやらならないみたいなのだ。受け皿となる組織のトップは知事との兼任を認め、九州地方知事会や関西広域連合が主張する知事による合議制を事実上容認するなど、おおむね地方側の提案に沿った形にはすることになるようなのだ。
当面の移管対象を地方整備局や地方経済産業局に地方環境事務所の３機関とすることも正式に決めたそうで、政府は「丸ごと移管」が可能かどうかということを、３機関の事務・権限を精査するなど制度設計を本格化し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だそうなのだ。地域主権戦略会議では中央省庁の仕事を国会が直接チェックするような業務監視の仕組みが出先機関にはないことを挙げたそうで、その上で「働いている人が不安を持たないように改革したい」と述べて、職員の雇用維持に配慮する考えを表明したそうなのだが、廃止に向けたスケジュールなどの具体的な対応には言及しなかったみたいだ。
私の住んでいる愛媛県でも国土交通省の県内出先機関も静観の構えで、国道など県内主要道の改築や修繕などを担う松山河川国道事務所の幹部は「具体的な方向性が見えてこないと何とも言えない。廃止になった場合の影響もまったく分からない」と話していたそうなのだ。ほかの出先機関も「報道されている以上のことは分からない」とか、「自分たちで決められることでもない」と口をそろえていたのだ。こちらの方は私の仕事にも関係が深いので気にはなっているのだが、当事者が「どうなるかわからない」と言っているくらいだから、我々のように仕事には関係はあるくらいの者は、じっと静観するしかないといったところなのだろう。
出先機関でも「災害時の被害規模を考えれば、ほかの事務所とは抱えている事情が少し違う」と強調するのは大洲河川国道事務所で、大洲市市街地や長浜地区をはじめとする肱川周辺の洪水対策事業に着手したばかりで、「事業に必要な人や予算を地方にどう振り分けるかの話もなく、出先の廃止だけが先行しては困る」と指摘しているのだ。地域主権戦略会議の会合では、内閣府などが出先機関の業務・人員の受け皿となる広域組織について、合議制の理事会に代表理事を置くことや、所管区域は地域の自主性にゆだねることをはじめ、自治体の事務・権限の持ち寄りについては特例法で決めるなどとした案を提示しているそうなのだ。
これに受けて立つ国土交通省などの案は、首長と兼務しない独立の長を置くだとか、所管区域は法律で規定するなどといったように、関連する自治体の事務・権限も集約するなどとなっているそうなのだ。このように両方の案に隔たりが大きかったら調整など困難ということで、少しも前進しないということになりそうなのだ。
--- On Tue, 2012/1/3, > wrote:
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