仁志・多喜馬の戯言日記&戯言通信

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2012年01月13日
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震災復興ということを含めて土木の復興に向けて重要な年となる年がスタートしたといわれているのだが、我々の業界での合言葉が、「今年は何と言っても、東日本大震災からの復興や災害に強い国土づくりに向けて、土木技術者は役割を果たさなければならない」ということのようだ。当然のことながら課題も山積しているようなのだが、後世から評価されるような復興をぜひとも実現したいと思っているのは、全国の同業者も同じ気持ちだろう。我々は震災から貴重な教訓を得ましたが、教訓は頭の中で考えて納得するだけでは駄目で、実際の復興や国土づくりに生かしてこそ意味があるというものなのだ。

その点では我々土木の技術者の実行力が問われることになるわけなのだが、ある機関の調査によると、復興需要の影響で今年度に増加に転じた土木投資は来年度もさらに増える見通しだそうなのだ。このことは直接震災には関係のなかった私が住んでいる愛媛県でも同じのようで、建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が昨年の10月に発表した建設投資の見通しによれば、今年度の土木投資は前年度比9.1%増の20兆6千億円と全国的に増加しており、来年度土木投資は前年度比3.2%増の21兆2千億円となる予想もあるくらいなのだ。

建設投資全体では今年度が8.5%増の44兆6千億円で、来年度は2.9%増の45兆9千億円と予測しています。数字のうえでは市場の縮小に歯止めがかかった形となっているのだが、安閑としてはいられない事実もあるそうなのだ。復興需要は期間的にも地域的にも限りがあり、たとえ復興需要で一息つけたとしても、その次を見据えて対策を講じなければ市場縮小モードに戻ったときに対応できなくなることも指摘されているのだ。このことはどうやら事実のようで、平成16年度と17年度の台風被害で受注を伸ばした建設業者のうち、その地域で一番災害工事の受注が多かった業者が昨年度に廃業してしまったのだ。

環境・エネルギーや官民連携に民間資金を活用した社会資本整備などを、いち早く取り込むかがカギとなると思っているのだ。私の読んでいる業界紙でも、そうした状況を踏まえながら、来年度の業界全体における土木の仕事がどうなるかを特集しているのだが、その雑誌の冒頭では土木の復興に向けて重要な年になるそうなのだが、入札・契約制度や暴力団排除対策などの変化にうまく対応しなければ足元をすくわれかねないと警告も発しているのだ。チャンスとリスクを適切に把握しながら今年か来年にかけての舵取りが重要になるのだろう。

 その雑誌の中で面白そうな記事があったのだが、その記事というのが「現場所長塾 失敗しない現場管理」という特集記事なのだ。現場の所長経験の長いベテラン技術者が執筆してくれていたり、記者のインタビューに答えたりして記事にするようなのだが、現場監督や所長自身の体験を踏まえて失敗しないための現場管理の心得を伝授していく予定だそうなのだ。いわば、技術伝承の誌上講座ということになるそうなのだが、今の若い現場担当者がつまずきやすいポイントを解説するとともに、トラブルにあったときの効果的な対応方法や現場における心構えなども伝えてくれると、私のようなベテラン技術者としてはありがたいことなのだ。


--- On Fri, 2012/1/13, > wrote:















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最終更新日  2012年01月13日 12時21分38秒
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