2012年01月30日
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政府の行政改革実行本部の検討課題が明らかになったようなのだが、国家公務員制度の改革が柱ということで、その内容というのは人件費の総額に上限を設け、何かと批判の多い公務員の年金優遇を見直すそうなのだ。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づけるということで、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきたそうなのだ。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだが、政府全体の総人件費を抑える方策を明記しており、行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり各省別の総人件費の上限を決めるみたいなのだ。
各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制することとし、超過勤務手当や広域異動手当に本府省業務調整手当といったわけの分からない諸手当も減らしていくそうなのだが、行革の基本理念や数値目標を盛り込む「行政構造改革実行法案」には、地方公務員の人件費削減に関する規定を盛り込まない方向で調整に入ったそうなのだ。この地方公務員の人件費削減に関しては小泉政権時代に成立した行政改革推進法は、平成２２年４月までに地方公務員総数の４・６％以上の純減を明記しており、民主党はこれを念頭に今国会に提出する予定の改革実行法案でも、地方公務員に関する規定を盛り込むことを検討したが「地方との調整が間に合わない」と判断したみたいなのだ。
国家公務員というと「省益あって国益なし」とも揶揄される非効率的な縦割り行政が問題といわれているのだが、これに伴う歳出の無駄遣いや特別会計や独立行政法人の統廃合などにメスを入れる抜本的な行政改革が必要だとされているのだ。ただ組織改革と職員の処遇の問題を混同しないよう冷静さも求められており、協約締結権の付与はその一例だといわれているそうなのだ。国家公務員給与削減は地方公務員にも波及する可能性があるのだが、地方の経済が低迷する中で地方公務員給与削減は各地方における景気をさらに冷え込ませる危険も伴うそうなのだ。
野田佳彦首相は消費税増税へ向け「身を削る」姿勢をアピールしたいようだが、思いとは裏腹に政局の火種になるだろうと言われており、それは民主党を支える連合が求める労働基本権の付与が棚上げされているからみたいだ。公務員には労働基本権のうち労働条件や待遇などを団体交渉で決める「労働協約締結権」が認められていないのだが、その代わりが人事院勧告に基づき給与水準を定める制度なのだ。民主党と連合は昨年人事院を廃止し協約締結権を認める「公務員制度改革法案」成立を条件に給与７・８％削減に合意していたのだが、人事院勧告を実施した上でさらに給与削減も行うことで与野党が合意したのだ。
民主党は国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案について、「国家公務員の給与削減法案とセットで実現するのが我々の主張だ。給与削減を決めて、同時に公務員制度改革関連法案の議論を始めればいい」と考えているのだが、自民党は「公務員は労働協約権が手に入り、好き放題できる」と権利付与に否定的なのだ。人勧制度が形骸化し、労使交渉による給与改定で人件費が膨らむとの懸念もあるが、給与削減法案での譲歩の見返りとして、国家公務員への労働基本権付与も実現したいとの意向を示しているそうなのだ。
民主党の樽床幹事長代行自民党の田野瀬良太郎議員や公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談して「労働基本権付与で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことになる」と述べ野党をけん制したそうなのだ。これに対し田野瀬氏は「労働基本権と給与削減を交渉の条件のようにすべきではない」として、応じられないとの考えを示したそうなのだが、自民党の先生方は幹部と呼ばれる官僚でない国家公務員でさえ労働者ではないと思っているのだろう。私たちが心配しているのは役所に便乗し企業が過剰な賃金抑制に走らないかも懸念しているだけなのだ。不利益を被る個々の公務員も納得する点を見つけてもらいたいものなのだ。
--- On Mon, 2012/1/30, > wrote:
各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制することとし、超過勤務手当や広域異動手当に本府省業務調整手当といったわけの分からない諸手当も減らしていくそうなのだが、行革の基本理念や数値目標を盛り込む「行政構造改革実行法案」には、地方公務員の人件費削減に関する規定を盛り込まない方向で調整に入ったそうなのだ。この地方公務員の人件費削減に関しては小泉政権時代に成立した行政改革推進法は、平成２２年４月までに地方公務員総数の４・６％以上の純減を明記しており、民主党はこれを念頭に今国会に提出する予定の改革実行法案でも、地方公務員に関する規定を盛り込むことを検討したが「地方との調整が間に合わない」と判断したみたいなのだ。
国家公務員というと「省益あって国益なし」とも揶揄される非効率的な縦割り行政が問題といわれているのだが、これに伴う歳出の無駄遣いや特別会計や独立行政法人の統廃合などにメスを入れる抜本的な行政改革が必要だとされているのだ。ただ組織改革と職員の処遇の問題を混同しないよう冷静さも求められており、協約締結権の付与はその一例だといわれているそうなのだ。国家公務員給与削減は地方公務員にも波及する可能性があるのだが、地方の経済が低迷する中で地方公務員給与削減は各地方における景気をさらに冷え込ませる危険も伴うそうなのだ。
野田佳彦首相は消費税増税へ向け「身を削る」姿勢をアピールしたいようだが、思いとは裏腹に政局の火種になるだろうと言われており、それは民主党を支える連合が求める労働基本権の付与が棚上げされているからみたいだ。公務員には労働基本権のうち労働条件や待遇などを団体交渉で決める「労働協約締結権」が認められていないのだが、その代わりが人事院勧告に基づき給与水準を定める制度なのだ。民主党と連合は昨年人事院を廃止し協約締結権を認める「公務員制度改革法案」成立を条件に給与７・８％削減に合意していたのだが、人事院勧告を実施した上でさらに給与削減も行うことで与野党が合意したのだ。
民主党は国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案について、「国家公務員の給与削減法案とセットで実現するのが我々の主張だ。給与削減を決めて、同時に公務員制度改革関連法案の議論を始めればいい」と考えているのだが、自民党は「公務員は労働協約権が手に入り、好き放題できる」と権利付与に否定的なのだ。人勧制度が形骸化し、労使交渉による給与改定で人件費が膨らむとの懸念もあるが、給与削減法案での譲歩の見返りとして、国家公務員への労働基本権付与も実現したいとの意向を示しているそうなのだ。
民主党の樽床幹事長代行自民党の田野瀬良太郎議員や公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談して「労働基本権付与で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことになる」と述べ野党をけん制したそうなのだ。これに対し田野瀬氏は「労働基本権と給与削減を交渉の条件のようにすべきではない」として、応じられないとの考えを示したそうなのだが、自民党の先生方は幹部と呼ばれる官僚でない国家公務員でさえ労働者ではないと思っているのだろう。私たちが心配しているのは役所に便乗し企業が過剰な賃金抑制に走らないかも懸念しているだけなのだ。不利益を被る個々の公務員も納得する点を見つけてもらいたいものなのだ。
--- On Mon, 2012/1/30, > wrote:
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