2012年02月01日
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福島県内の私立幼稚園でつくる「私立幼稚園関係原子力損害対策協議会」という組織が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後に園児の休・退園が相次ぎ、収入が減少したなどとして東京電力に対し約６億６７００万円の損害賠償を請求したそうなのだ。請求は福島県内１４７園の私立幼稚園のうち８４園の事故から８月末までの授業料などの減収分と、建物や運動場等の除染費用などの放射線対策費だそうなのだ。今後にも新たに１１園分の損害賠償と９月以降の損失額についても請求するそうなのだ。「私立幼稚園関係原子力損害対策協議会」によると事故から昨年１０月までに、福島県内の私立幼稚園に通っていた園児約３４００人が休・退園しているといっているそうなのだ。
「私立幼稚園関係原子力損害対策協議会」の関章信会長は「どこの幼稚園もクラス数を減らすなど対応に苦慮し、廃園を考えている園もある」と訴えているそうなのだが、それとは別に東京電力福島第一原子力発電所の事故関連では、福島県内約1600の理容店が加盟する「福島県理容生活衛生同業組合」は昨年の9月から毛髪の保存運動を始めたそうなのだ。将来何らかの病気になった時に、被ばくが原因かどうかを分析したり、原発事故による補償や治療に役に立てたりすることを目的に、希望する利用客にカットした髪を封筒に入れて渡すサービスを始めたそうなのだ。「お客さんからも、『理髪店が頑張っているね』と好評です」と言われているそうなのだ。
「福島県理容生活衛生同業組合」が毛髪保存運動を展開するきっかけになったのは、組合員らが「住民の健康を守るために、自分たちで何かできることはないか」と考え始めたことだそうなのだが、何十年か後の万が一健康障害が表れた時に、毛髪で放射能が原因かどうかを判断できるという学説があるということで、福島市内でも比較的線量が高めの蓬莱地区にある理容店「ワイルド」という店が希望者からの申し出があれば、従業員が切った髪をビニール袋に入れさらに茶封筒に入れて、「原発事故当時住んでいた場所」と「採取日」・「サロン名」などを明記した用紙とともに利用客に渡すサービスを最初に始めたそうなのだ。
震災後に 「福島県理容生活衛生同業組合」の各加盟店舗の従業員らは、避難所や仮設住宅でのヘアカットサービスや炊き出しなど、被災者への支援活動をしてきたそうなのだ。その奉仕活動で髪を切る1時間から2時間の間に、従業員は被災者や利用客と話をしていたそうなのだが、その時に最も話題に上ったのは当然のことながら、東京電力福島第一原子力発電所の事故や放射線の影響のことだったそうなのだ。ともに放射性物質の影響を憂うる被災者として、中野理事長らも利用客と同じ不安を感じたそうなのだ。その理事長自身も自分の店を震災後の断水で閉めざるを得ず、市役所支所に来た給水車の前に並んだというのだ。
そんなある日琉球大学の物性物理学の教授が「現実的な個人の対策として髪の毛の一部を取っておくことを勧める。放射性物質が含まれており、がんになった時の証拠になる」と述べた新聞の記事があることを知人が知らせてくれたそうなのだ。記事を読んだ 「福島県理容生活衛生同業組合」の幹部らが「切った髪を保存するということなら、組合でも協力できるのではないか」と考え、組合理事会に「毛髪保存運動」を提案すると、理事会からもからも「それはいいことなので、組合でもぜひ取り組んでみたい」と賛同が得られたそうなのだ。組合の決定と前後して利用客から、「切った髪の毛を持ち帰りたい」と頼まれた事例も報告されたというのだ。
組合員に向けて中野理事長名で「放射線によるがん発病の証拠となる毛髪の保存について」と題した文書を配布してそうなのだ。髪の毛や歯の保存運動で将来の補償に備えようとしている市民も数多くいたそうで、住民のニーズに対応するようなサービスを決めたそうなのだ。福島県の人々にとって何十年にもわたる日常の放射能問題は今始まったばかりなのだ。毛髪や乳歯の保存運動の始まりは福島県外の人からは奇異に見えるかもしれないが、突然降りかかった放射能問題と人々の苦悩を象徴的に伝える厳しい現実の断片を明確に示した出来事なのだ。そして放射能による子どもの内部被ばくを少しでも減らそうと苦悩する父母らの姿があることが原発事故の現実なのだ。
--- On Wed, 2012/2/1, > wrote:
「私立幼稚園関係原子力損害対策協議会」の関章信会長は「どこの幼稚園もクラス数を減らすなど対応に苦慮し、廃園を考えている園もある」と訴えているそうなのだが、それとは別に東京電力福島第一原子力発電所の事故関連では、福島県内約1600の理容店が加盟する「福島県理容生活衛生同業組合」は昨年の9月から毛髪の保存運動を始めたそうなのだ。将来何らかの病気になった時に、被ばくが原因かどうかを分析したり、原発事故による補償や治療に役に立てたりすることを目的に、希望する利用客にカットした髪を封筒に入れて渡すサービスを始めたそうなのだ。「お客さんからも、『理髪店が頑張っているね』と好評です」と言われているそうなのだ。
「福島県理容生活衛生同業組合」が毛髪保存運動を展開するきっかけになったのは、組合員らが「住民の健康を守るために、自分たちで何かできることはないか」と考え始めたことだそうなのだが、何十年か後の万が一健康障害が表れた時に、毛髪で放射能が原因かどうかを判断できるという学説があるということで、福島市内でも比較的線量が高めの蓬莱地区にある理容店「ワイルド」という店が希望者からの申し出があれば、従業員が切った髪をビニール袋に入れさらに茶封筒に入れて、「原発事故当時住んでいた場所」と「採取日」・「サロン名」などを明記した用紙とともに利用客に渡すサービスを最初に始めたそうなのだ。
震災後に 「福島県理容生活衛生同業組合」の各加盟店舗の従業員らは、避難所や仮設住宅でのヘアカットサービスや炊き出しなど、被災者への支援活動をしてきたそうなのだ。その奉仕活動で髪を切る1時間から2時間の間に、従業員は被災者や利用客と話をしていたそうなのだが、その時に最も話題に上ったのは当然のことながら、東京電力福島第一原子力発電所の事故や放射線の影響のことだったそうなのだ。ともに放射性物質の影響を憂うる被災者として、中野理事長らも利用客と同じ不安を感じたそうなのだ。その理事長自身も自分の店を震災後の断水で閉めざるを得ず、市役所支所に来た給水車の前に並んだというのだ。
そんなある日琉球大学の物性物理学の教授が「現実的な個人の対策として髪の毛の一部を取っておくことを勧める。放射性物質が含まれており、がんになった時の証拠になる」と述べた新聞の記事があることを知人が知らせてくれたそうなのだ。記事を読んだ 「福島県理容生活衛生同業組合」の幹部らが「切った髪を保存するということなら、組合でも協力できるのではないか」と考え、組合理事会に「毛髪保存運動」を提案すると、理事会からもからも「それはいいことなので、組合でもぜひ取り組んでみたい」と賛同が得られたそうなのだ。組合の決定と前後して利用客から、「切った髪の毛を持ち帰りたい」と頼まれた事例も報告されたというのだ。
組合員に向けて中野理事長名で「放射線によるがん発病の証拠となる毛髪の保存について」と題した文書を配布してそうなのだ。髪の毛や歯の保存運動で将来の補償に備えようとしている市民も数多くいたそうで、住民のニーズに対応するようなサービスを決めたそうなのだ。福島県の人々にとって何十年にもわたる日常の放射能問題は今始まったばかりなのだ。毛髪や乳歯の保存運動の始まりは福島県外の人からは奇異に見えるかもしれないが、突然降りかかった放射能問題と人々の苦悩を象徴的に伝える厳しい現実の断片を明確に示した出来事なのだ。そして放射能による子どもの内部被ばくを少しでも減らそうと苦悩する父母らの姿があることが原発事故の現実なのだ。
--- On Wed, 2012/2/1, > wrote:
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