2012年05月18日
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厚生労働省は昨年度における公的年金加入状況に関する調査結果を公表したのだが、私の所属している建設業は20～59歳の就業者数361万7000人のうち3.4％の12万3000人が公的年金に非加入だったそうなのだ。この公的年金非加入率は前回調査の６年前から比べると2.2％から1.2ポイント上昇したそうなのだ。非加入者の割合を業態別に見ると「建設業」は「鉱業・採石業・砂利採取業」の4.7%に次いで2番目に高いそうなのだが、ただし非加入者の人数は全産業で最も多く非加入者全体の23.4%を占めているそうなのだ。前回調査では建設業は就業者数461万8千人のうち10万人が公的年金に非加入だったが、6年間で就業者数が100万人減ったものの非加入者数は2万人以上増えたそうなのだ。
建設業は公共事業の減少から雇用にも厳しい状況が続いているのだが、厚生労働省が公表している「高年齢者雇用実態調査」の結果では、建設業で60歳以上の労働者を雇用している事業所の割合は約7割で、製造業に次いで高いそうなのだ。建設業では日雇労働者も含め雇用者数が削減される傾向にあるとはいえ、東北地方の復興事業等では日雇労働者のほぼ全員が建設業に従事しているところもあるそうなのだ。その点からみてもやはり建設業界に対しても日雇労働者の雇用の安定化と退職後生活も含めた所得の確保を要請していかなければならないのだが、建設業では需要の変動の激しさによって、日雇労働者の雇用と生活は大きく左右されているのだ。
それとは別の話なのだが厚生労働省が発表した「労働者健康状況調査」の結果によれば、建設業で喫煙対策に取り組んでいる事業所は約6割で、全産業の平均より1割以上低かったそうなのだ。私の周りでも休憩時間にタバコを吸う人がいるのだが、建設業の現場で働く人に喫煙者が多いのはどうやら事実のようなのだ。今の時代でも８割は喫煙者だそうでこの喫煙率の高い理由は、喫煙できる環境がホワイトカラーと呼ばれる職種よりもあるからだそうなのだ。事務所内での仕事する職種の場合は受動喫煙対策が進み、事務所内ですえないために禁煙をはじめた方が多いそうなのだが、建設業の場合は外での仕事が多いので喫煙に対する制約が少ないそうなのだ。
建設業だけではないのだが１０年ほど前までは、普通に職場内での喫煙が認められていたのだが現在の主流は禁煙のようなのだ。一部では分煙と言っても喫煙ルームを設けている会社もあれば、ビルの外にある共用喫煙スペースのみで喫煙を認めている場合もあるそうなのだ。もちろん大阪市役所のように喫煙していない事自体にまで、採用条件に組み込むのはいかがなものかと私は思っているのだが、この大阪市役所の喫煙・禁煙騒動にも意見にも様々な意見が寄せられたそうなのだ。建設業をはじめ企業は採用の自由があるので「喫煙する人は採用しない」とするのは合法だそうなのだが、公平を重んじる市役所でタバコを吸うことのみ採用を決めるのはどうも違法になるようなのだ。
しかし私も非喫煙者なのだが喫煙ルームで社内コミュニケーションをとっており、もちろん受動喫煙リスクはあるのだがそれにまして、喫煙ルームの会話から社員のコミュニケーションが出来るなら、全面禁止もリスクとリターンを再考する必要があると思うのだ。業種別の喫煙率を見たときに建設関係だけではなく「自営業」も喫煙率が高い記憶があったのだが、それも「喫煙」に対する制約が少ないからだと私は思っているのだ。調査結果によると建設業で「喫煙対策に取り組んでいる」と答えた事業所の割合は62.5％で、全産業の平均の75.5％より13ポイントの低かったそうなのだが、「喫煙対策に取り組んでいる」とした割合が最も低かったのは林業で50.1％だそうなのだ。
--- On Fri, 2012/5/18, > wrote:
建設業は公共事業の減少から雇用にも厳しい状況が続いているのだが、厚生労働省が公表している「高年齢者雇用実態調査」の結果では、建設業で60歳以上の労働者を雇用している事業所の割合は約7割で、製造業に次いで高いそうなのだ。建設業では日雇労働者も含め雇用者数が削減される傾向にあるとはいえ、東北地方の復興事業等では日雇労働者のほぼ全員が建設業に従事しているところもあるそうなのだ。その点からみてもやはり建設業界に対しても日雇労働者の雇用の安定化と退職後生活も含めた所得の確保を要請していかなければならないのだが、建設業では需要の変動の激しさによって、日雇労働者の雇用と生活は大きく左右されているのだ。
それとは別の話なのだが厚生労働省が発表した「労働者健康状況調査」の結果によれば、建設業で喫煙対策に取り組んでいる事業所は約6割で、全産業の平均より1割以上低かったそうなのだ。私の周りでも休憩時間にタバコを吸う人がいるのだが、建設業の現場で働く人に喫煙者が多いのはどうやら事実のようなのだ。今の時代でも８割は喫煙者だそうでこの喫煙率の高い理由は、喫煙できる環境がホワイトカラーと呼ばれる職種よりもあるからだそうなのだ。事務所内での仕事する職種の場合は受動喫煙対策が進み、事務所内ですえないために禁煙をはじめた方が多いそうなのだが、建設業の場合は外での仕事が多いので喫煙に対する制約が少ないそうなのだ。
建設業だけではないのだが１０年ほど前までは、普通に職場内での喫煙が認められていたのだが現在の主流は禁煙のようなのだ。一部では分煙と言っても喫煙ルームを設けている会社もあれば、ビルの外にある共用喫煙スペースのみで喫煙を認めている場合もあるそうなのだ。もちろん大阪市役所のように喫煙していない事自体にまで、採用条件に組み込むのはいかがなものかと私は思っているのだが、この大阪市役所の喫煙・禁煙騒動にも意見にも様々な意見が寄せられたそうなのだ。建設業をはじめ企業は採用の自由があるので「喫煙する人は採用しない」とするのは合法だそうなのだが、公平を重んじる市役所でタバコを吸うことのみ採用を決めるのはどうも違法になるようなのだ。
しかし私も非喫煙者なのだが喫煙ルームで社内コミュニケーションをとっており、もちろん受動喫煙リスクはあるのだがそれにまして、喫煙ルームの会話から社員のコミュニケーションが出来るなら、全面禁止もリスクとリターンを再考する必要があると思うのだ。業種別の喫煙率を見たときに建設関係だけではなく「自営業」も喫煙率が高い記憶があったのだが、それも「喫煙」に対する制約が少ないからだと私は思っているのだ。調査結果によると建設業で「喫煙対策に取り組んでいる」と答えた事業所の割合は62.5％で、全産業の平均の75.5％より13ポイントの低かったそうなのだが、「喫煙対策に取り組んでいる」とした割合が最も低かったのは林業で50.1％だそうなのだ。
--- On Fri, 2012/5/18, > wrote:
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jifymseulr さん
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(2013年03月26日 03時21分45秒)
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dhZvGn jdvlikz さん
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(2014年08月29日 08時51分43秒)
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