2012年05月20日
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外食大手の「ワタミ」が昨年９月に相模原市中央区にオープンした高齢者向けのデイケアセンター「ハッピーデイズ」の真骨頂は、競争の激しい外食事業で培ったノウハウを生かした「おいしい介護食」にあるそうなのだ。「ワタミ」は規制緩和が始まった平成１６年に介護事業に参入したそうで、デイケアセンターのほか介護付き有料老人ホームや高齢者向け食事宅配サービスを手がけるそうなのだ。一昨年度におけるグループの売上高のうち介護関連事業が占める割合は３０％を突破したそうで、「冷めた食事を出すような、これまでの介護の常識はワタミにとっては非常識」と渡辺美樹会長は語っているそうで、このように老後への不安に応えるビジネスも急成長しているそうなのだ。
ある雑誌の調査によると、昨年１０月に制度が始まった「サービス付き高齢者向け住宅」には新規参入が相次ぐそうなのだ。緊急時に常駐の管理員を呼び出せるなど生活支援サービスを提供する賃貸住宅で、補助金や税制などの優遇措置が設けられているそうなのだ。積水ハウスは東京都北区の旧古河庭園近くに同住宅６２戸を建設したそうなのだが、約３５平方メートルの１Ｋの場合の家賃が月１３万円で、管理費約１万２千円に生活支援サービス費１人２万１千円の料金設定にしているそうなのだ。総額では１００兆円といわれるこのような高齢者向けサービスを、第一生命経済研究所の首席エコノミストたちは、新たな巨大市場による経済の好循環に希望を託しているそうなのだ。
高齢者自身の「死への準備を元気なうちにしておきたい」というニーズも大きいそうで、葬儀業界最大手の公益社を傘下に置く「燦ホールディングス」は、市民グループの会合や老人ホームなどで「生前準備」についてのセミナーを開催しているというのだ。この公益社には遺族からの法事などに関する相談に乗るサポート体制があるのだが、「燦ホールディングス」の社長は「残された人の心のケアも大事だ」と話しているそうなのだ。葬儀や仏壇・仏具に墓石などを含めた葬儀関連ビジネスの市場規模は約１兆８千億円に上るそうで、団塊の世代が完全リタイアの「適齢期」となる６５歳を迎えることもあって、新たな需要とビジネスチャンスが生まれるとさえ言われているそうなのだ。
「１００兆円といわれる高齢者の消費が企業を潤せば、現役世代の所得が増えその消費も活発化するそうなのだが、現役世代が十分な保険料を払えるようになれば、社会保障制度も強固になると言われているのだ。それでも「自分はいつまで生きるのか」ということが、今の高齢者には不安でたまらないそうなのだ。持ち家があってある程度の預貯金と年金収入もあり、これまでは株式投資で小遣い程度は稼げたが、リーマン・ショックや欧州債務危機に見舞われ、株価は低迷してしまい、保有する資産は目減りするばかりとなってしまったのだ。老後の生活の支えとなる「お金」なのだが、約１５００兆円に上る日本の個人金融資産のうち６割を６０歳以上が保有しているとされ、その多くは安全な預貯金に集中し
ているそうなのだ。
民間の調査会社によると全国の５０～７０歳代以上の男女５００人を対象に行った資産運用に関する調査では、「将来の生活が不安」との回答が５２・４％と半分以上を占めたそうなのだが、その一方で「効果的に資産を増やした方法」では、「定期預金」が２９・４％で１位だし２位の「株式投資」は１０・２％にとどまったそうなのだ。東京証券取引所の社長は「裕福なシニアには、お金をため込まず、投資を含めてもっと使ってほしい」と訴っているそうなのだ。預貯金に眠るお金をいかに株式投資に呼び込むかを証券会社は知恵を絞っているのだが、ある証券会社は４月から「『話せる』インターネット証券サービス」を充実させたそうなのだ。投資経験がなくパソコンに不慣れなシニア専従スタッフを増
員しているところもあるそうなのだ。
--- On Sun, 2012/5/20, > wrote:
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