2012年06月17日
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そもそも「産廃」という言葉の意味なのだが、正式には「産業廃棄物」と言うのだ。オフィスから出てくるゴミで厄介なものといえば、使わくなったデスクやスチール棚といった什器・備品で、これは工事現場でも搬出されることが多いのだ。普段はゴミ箱に出しているものとは違うので、ビル管理会社や引き取りに来てくれるのだが、本来なら清掃業者さんにどう処理すればよいか確認しなければならないのだ。組織改編や人事異動で不要になったスチール棚を捨てようとしたとき、清掃業者さんが「粗大ゴミとして持っていきますよ」と親切に言ってくれたら、普通の事務所なら「ありがとう。ではよろしく」とお願いするに違いないのだ。実はこれをやってしまうと「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰
金」の対象になる可能性があるのだ。
日本国内の廃棄物はすべてこの「産業廃棄物」か、産業廃棄物以外の「一般廃棄物」のどちらかに分類されるのだが、通常の産廃は事業者の責任で民間の廃棄物処理業者に処理を委託し、「一般廃棄物」は市町村の処理施設で処理されるのだ。「産廃」と聞くと工場から出てくる金属くずや工事現場から出るコンクリート殻などを想像されるかもしれないが、事業活動に伴って生じかつ特定の20種類に該当するという2つの条件を満たしたものは全て「産廃」になるのだ。ここで言う20種類には、「燃え殻」・「汚泥」・「廃油」・「廃酸」・「廃アルカリ」・「金属くず」・「がれき」などなのだ。オフィスから出てくるということは「事業活動に伴って生じていることは明白であることから全て「産業廃棄物」と
なるのだ。
「製品の製造」ではなくても「事業活動」となることに注意しなくてはならず、「特定の20種類に該当」しているかどうかということだけで「産業廃棄物」となってしまうのだ。例えばスチールとプラスチックでできた棚の場合は「金属くず」と「廃プラスチック類」に該当するから、このスチール棚は産廃に分類されるのだ。ボールペンやクリアホルダーにステープラーなどの文具も、ほとんどがプラスチックや金属でできている。したがってこのような文房具も産廃になってしまい、オフィスから出てくるゴミのうち紙・生ゴミ・木・天然繊維以外は基本的に産廃になると考えた方がいいといわれているくらいなのだ。誤解を恐れずに大まかに言えばいわゆる「燃えるゴミ」以外は産廃ということのようなのだ。
家庭から出てくる文具類はそもそも事業活動に伴って生じているわけではないので、産廃には該当しないということで一般廃棄物に該当することになるのだ。「粗大ゴミ」という言葉は通常は一廃の業界で使われ、産廃の業界では使われないそうで、この業者は一廃の許可業者であり回収したモノを市町村の施設に持ち込んでいる可能性が高いということになるのだ。産廃を一廃の許可しかない業者に運搬させてしまったことになってしまい、これは「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」で禁じている、無許可業者への委託という法律違反ということになってしまうのだ。冒頭で紹介したように「5年以下の懲役、1000万円以下の罰金、又はその併科」の対象となるわけなのだ。
ちなみに「併科」とは、懲役刑と罰金刑の両方を科すこともあるという意味で、れっきとした犯罪だから警察に逮捕され実名報道される可能性もあるのだ。裁判の結果実刑を免れたとしても罰金を少しでも払えば前科者となってしまうのだ。誰がこの罰則の対象となるのかというと、基本的には「行為者」が対象となるため、産廃の許可を持たない業者に処理を委託した人、つまり現場の担当者かそれを認めた係長や課長などが罰則の対象になり得るのだ。もちろん事務所の所長の指示でやったのであれば所長が対象になるのだ。オフィスの什器を産廃の許可を持っている業者に持ち帰ってもらったとしても、契約書を締結していなければ違反で、この場合、3年以下の懲役、300万円以下の罰金、又はその併科」の対
象になるのだ
--- On Sun, 2012/6/17, > wrote:
金」の対象になる可能性があるのだ。
日本国内の廃棄物はすべてこの「産業廃棄物」か、産業廃棄物以外の「一般廃棄物」のどちらかに分類されるのだが、通常の産廃は事業者の責任で民間の廃棄物処理業者に処理を委託し、「一般廃棄物」は市町村の処理施設で処理されるのだ。「産廃」と聞くと工場から出てくる金属くずや工事現場から出るコンクリート殻などを想像されるかもしれないが、事業活動に伴って生じかつ特定の20種類に該当するという2つの条件を満たしたものは全て「産廃」になるのだ。ここで言う20種類には、「燃え殻」・「汚泥」・「廃油」・「廃酸」・「廃アルカリ」・「金属くず」・「がれき」などなのだ。オフィスから出てくるということは「事業活動に伴って生じていることは明白であることから全て「産業廃棄物」と
なるのだ。
「製品の製造」ではなくても「事業活動」となることに注意しなくてはならず、「特定の20種類に該当」しているかどうかということだけで「産業廃棄物」となってしまうのだ。例えばスチールとプラスチックでできた棚の場合は「金属くず」と「廃プラスチック類」に該当するから、このスチール棚は産廃に分類されるのだ。ボールペンやクリアホルダーにステープラーなどの文具も、ほとんどがプラスチックや金属でできている。したがってこのような文房具も産廃になってしまい、オフィスから出てくるゴミのうち紙・生ゴミ・木・天然繊維以外は基本的に産廃になると考えた方がいいといわれているくらいなのだ。誤解を恐れずに大まかに言えばいわゆる「燃えるゴミ」以外は産廃ということのようなのだ。
家庭から出てくる文具類はそもそも事業活動に伴って生じているわけではないので、産廃には該当しないということで一般廃棄物に該当することになるのだ。「粗大ゴミ」という言葉は通常は一廃の業界で使われ、産廃の業界では使われないそうで、この業者は一廃の許可業者であり回収したモノを市町村の施設に持ち込んでいる可能性が高いということになるのだ。産廃を一廃の許可しかない業者に運搬させてしまったことになってしまい、これは「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」で禁じている、無許可業者への委託という法律違反ということになってしまうのだ。冒頭で紹介したように「5年以下の懲役、1000万円以下の罰金、又はその併科」の対象となるわけなのだ。
ちなみに「併科」とは、懲役刑と罰金刑の両方を科すこともあるという意味で、れっきとした犯罪だから警察に逮捕され実名報道される可能性もあるのだ。裁判の結果実刑を免れたとしても罰金を少しでも払えば前科者となってしまうのだ。誰がこの罰則の対象となるのかというと、基本的には「行為者」が対象となるため、産廃の許可を持たない業者に処理を委託した人、つまり現場の担当者かそれを認めた係長や課長などが罰則の対象になり得るのだ。もちろん事務所の所長の指示でやったのであれば所長が対象になるのだ。オフィスの什器を産廃の許可を持っている業者に持ち帰ってもらったとしても、契約書を締結していなければ違反で、この場合、3年以下の懲役、300万円以下の罰金、又はその併科」の対
象になるのだ
--- On Sun, 2012/6/17, > wrote:
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