2012年06月19日
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地域の建設業の社会貢献活動で最も多いのは、道路や河川の清掃などを行う環境美化・保全活動なのだ。これは北海道建設業協会がまとめた会員企業などに対するアンケート調査の結果で、建設業者の社会貢献活動といえば清掃活動というような実態が分かったそうなのだ。北海道内企業が対象の調査結果とはいえ、地域の建設業の活動実態が統計的に明らかになるのは珍しいことでそうで、「建設業が地域に貢献している姿を世間に示すには、その活動実態を知る必要があると考えた」と、北海道建設業協会の牧野光博専務理事は自慢そうに話していたそうなのだ。
この社会貢献活動アンケート調査は昨年の4月に、会員企業636社などを対象で活動内容を尋ねたそうなのだが、会員企業の回答数は364社の回答率57.2%だったそうなのだが、会員企業が挙げた計1213件の取り組みのうち、最も多いのは環境美化・保全活動の494件で、全体の40.7％を占めていたそうなのだ。次いで献血や地域パトロールなど社会福祉活動の301件の24.8％で、現場見学会や児童工作教室など建設業ふれあい活動の226件の18.6％の順だったそうなのだ。活動状況は前年度の調査と比べると増えていたそうなのだが、内訳でも環境美化・保全活動が多かったそうなのだ。
全国建設業協会によれば全国的にも同様の傾向にあるそうで、その背景には業界挙げての取り組みがあるのだ。例えば全国建設業協会は毎年7月を「建設業社会貢献活動推進月間」に定めているのだ。私の事務所も受賞しているのだが、各地の建設業協会やその会員企業の優れた活動を表彰しているのだ。全国建設業協会幹部の話では「建設業社会貢献活動推進月間の取り組みを始めてから6年近くたつので、活動が全国的に浸透してきたのではないか」と語っているそうなのだが、総合評価落札方式の入札を意識した社会貢献活動も増えているという批判もあるみたいなのだ。
総合評価方式の評価項目に含まれる「地域貢献度」の加点を目当てに、活動を始める建設会社も珍しくないそうで、なかには発注者への写真の提出だけを目的に、地域の清掃ボランティアに参加し、社員が清掃する姿を撮影すると、すぐに作業をやめて引き上げてしまう、といった露骨な加点目当ての動きもあるといわれているのだ。国土交通省も総合評価方式の抜本見直しの一環で、そうした状況を問題視しており、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の理念に立ち返り、地域貢献度のように工事の品質確保に関係ない項目を評価対象から外す方針を打ち出しているみたいなのだ。
一方で国交省の方針を受け、建設会社の社会貢献活動が減れば、業界のイメージダウンを招くといった見方もあるのもじじつで、そうなれば広報戦略を強化している地域の建設業にとって、逆に大きなダメージを受けることになるとも言われているそうなのだ。結局建設業の社会貢献活動に必要なのは、「誰に向けた何のための活動か」という視点なのだろう。「顔が見えない建設業から脱却」では、世間の理解と支持を得るために広報や社会貢献に取り組む建設会社や建設関連団体の活動が必要なのだが、建設業界による被災地の支援活動が一般の方からはそれほど評価されていなかったのも事実なのだ。
たしかにマスコミに出なければなかなか評価されないのはわかるのだが、復旧の支援という点では自分の会社としてやれることをやることが必要なのだろう。それぞれの民間企業が国の経済や生活を支えているわけだから、どの会社も自らの本業を中心にみんなで助け合えば、かなりのサポートができるということで、重機の専門会社である「コマツ」は昨年の東北地方の震災にあたって、西日本から東日本に動かして十分にバックホウなどの重機が供給できるようにしたそうなのだ。今度はオペレーターが足りないというので仙台に急きょ教習所をつくり、授業料の半額を「コマツ」が負担して格安でオペレーターを養成しているそうなのだ。このようなことが本当の建設業の社会貢献活動になっていくのだろう。
--- On Tue, 2012/6/19, > wrote:
この社会貢献活動アンケート調査は昨年の4月に、会員企業636社などを対象で活動内容を尋ねたそうなのだが、会員企業の回答数は364社の回答率57.2%だったそうなのだが、会員企業が挙げた計1213件の取り組みのうち、最も多いのは環境美化・保全活動の494件で、全体の40.7％を占めていたそうなのだ。次いで献血や地域パトロールなど社会福祉活動の301件の24.8％で、現場見学会や児童工作教室など建設業ふれあい活動の226件の18.6％の順だったそうなのだ。活動状況は前年度の調査と比べると増えていたそうなのだが、内訳でも環境美化・保全活動が多かったそうなのだ。
全国建設業協会によれば全国的にも同様の傾向にあるそうで、その背景には業界挙げての取り組みがあるのだ。例えば全国建設業協会は毎年7月を「建設業社会貢献活動推進月間」に定めているのだ。私の事務所も受賞しているのだが、各地の建設業協会やその会員企業の優れた活動を表彰しているのだ。全国建設業協会幹部の話では「建設業社会貢献活動推進月間の取り組みを始めてから6年近くたつので、活動が全国的に浸透してきたのではないか」と語っているそうなのだが、総合評価落札方式の入札を意識した社会貢献活動も増えているという批判もあるみたいなのだ。
総合評価方式の評価項目に含まれる「地域貢献度」の加点を目当てに、活動を始める建設会社も珍しくないそうで、なかには発注者への写真の提出だけを目的に、地域の清掃ボランティアに参加し、社員が清掃する姿を撮影すると、すぐに作業をやめて引き上げてしまう、といった露骨な加点目当ての動きもあるといわれているのだ。国土交通省も総合評価方式の抜本見直しの一環で、そうした状況を問題視しており、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の理念に立ち返り、地域貢献度のように工事の品質確保に関係ない項目を評価対象から外す方針を打ち出しているみたいなのだ。
一方で国交省の方針を受け、建設会社の社会貢献活動が減れば、業界のイメージダウンを招くといった見方もあるのもじじつで、そうなれば広報戦略を強化している地域の建設業にとって、逆に大きなダメージを受けることになるとも言われているそうなのだ。結局建設業の社会貢献活動に必要なのは、「誰に向けた何のための活動か」という視点なのだろう。「顔が見えない建設業から脱却」では、世間の理解と支持を得るために広報や社会貢献に取り組む建設会社や建設関連団体の活動が必要なのだが、建設業界による被災地の支援活動が一般の方からはそれほど評価されていなかったのも事実なのだ。
たしかにマスコミに出なければなかなか評価されないのはわかるのだが、復旧の支援という点では自分の会社としてやれることをやることが必要なのだろう。それぞれの民間企業が国の経済や生活を支えているわけだから、どの会社も自らの本業を中心にみんなで助け合えば、かなりのサポートができるということで、重機の専門会社である「コマツ」は昨年の東北地方の震災にあたって、西日本から東日本に動かして十分にバックホウなどの重機が供給できるようにしたそうなのだ。今度はオペレーターが足りないというので仙台に急きょ教習所をつくり、授業料の半額を「コマツ」が負担して格安でオペレーターを養成しているそうなのだ。このようなことが本当の建設業の社会貢献活動になっていくのだろう。
--- On Tue, 2012/6/19, > wrote:
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