2012年06月23日
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国土交通省はなんと建設業の海外進出を後押しするため、日本語や日本の工事技術に習熟した外国人の建設技術者の供給を行う会社を、官民共同で現地に設立する方針を固めたそうなのだ。新会社の第1弾はインフラ整備の需要が高まっているベトナムで、来年度にも外国人の建設技術者の供給を行う会社を設立するそうなのだ。今秋に開催予定の日本とベトナム両国政府と建設関係者による「日越建設会議」で合意する見通しで、国土交通省はベトナムとの間で建設分野の協力関係を強化する一環として、建設技能者の確保・育成などの課題解決に向けた協議を本格化させるそうなのだ。私も若い頃に中東の国で飛行場を作りにいったことがあるのだが、その時は現地の技能者はインド人が多かったと記憶している
のだ。
日本企業がベトナムのプロジェクトに参画する上で、現地の技能労働者を調達・確保できる環境整備などを継続的に協議する場を設けたい考えなのだが、ベトナムで行う「ベトナムの発展に貢献する専門工事技術に関する日越協力セミナー」に合わせ、両国の建設産業界の発展につながる政策会議を常設化することを提案したそうなのだ。こうした民間企業の動きを受けて我々が資金を出している建設業振興基金は「建設技術・技能者の派遣および受け入れ・技能実習事業」で、ベトナムの現地企業「国際人材供給建設」と協定を近く締結する予定だとのことだった。この事業ではベトナムから技能実習生を受け入れ、日本の建設技術・技能・知識の移転を促すことを目的にしているそうなのだ。
ベトナム国内の社会インフラ建設を担う指導的人材を育成すると同時に、日本企業が現地プロジェクトに参画する際のコア人材として活用していく考えだが、日本の業界団体からも専門工事業者が現地に進出するための環境整備の一環で、日本の建設システムを習熟した現地技能労働者の育成を求める声が挙がっているそうなのだ。今回の協定締結を機にベトナムからの研修生の受け入れが活発化する見通しなのだが、もっとも現場からは「インフラ需要は日本国内の方があると思われるし、一体この国の官庁はどこ向いて仕事しているのかよくわからない」とか、「このユーロ危機の惨状みてまだグローバルだの、海外進出だのと言っているのは馬鹿としか思えない」といった否定的な意見も多く寄せられている
そうなのだ。
インフラ需要が旺盛なベトナム市場への日本企業の進出を後押しする国土交通省は、関係強化に向け「日越建設会議」の常設化などを検討しているそうで、国土交通省はベトナムをモデルケースに、優秀な現地技術者を選抜して「技能実習生」として日本国内で教育し、帰国した実習生の状況を把握するデータベースを作り、その上で日本の建設会社などが出資する新会社が、データベースの情報を基に技術者を日系建設会社の受注工事に送り込む計画だそうなのだ。財団法人「建設業振興基金」も補助金などを通じて資金面で協力することを検討しているそうなのだが、発展途上国等では官民一緒にやると汚職と税金が無駄に使われる恐れが強いので、私はこの案には賛成できないのだ。
私も経験があるのだが建設会社は、通常なら海外工事で現地技術者を活用しているのだが、日本語に未習熟なスタッフが多いと工事が円滑に進まず、日本人技術者を追加で投入する必要に迫られるのだ。もっとも私が仕事をしていたときには、結果的に当初見込みより工事費が増加することを考えて、その対応ということで現地以外の安い賃金の技能労働者を雇うことにしていたのだ。それが中東に近くて比較的優秀だったインド人技能者を雇用したことになったと思っているのだ。私の経験から言わしてもらうと外地で仕事をするのに、日本語を押し付けるということが海外でも通用するとはとうてい思えないのだ。まず公共工事の拡大による内需拡大ウィ考えたほうがよいと思っているのだ。
--- On Sat, 2012/6/23, > wrote:
のだ。
日本企業がベトナムのプロジェクトに参画する上で、現地の技能労働者を調達・確保できる環境整備などを継続的に協議する場を設けたい考えなのだが、ベトナムで行う「ベトナムの発展に貢献する専門工事技術に関する日越協力セミナー」に合わせ、両国の建設産業界の発展につながる政策会議を常設化することを提案したそうなのだ。こうした民間企業の動きを受けて我々が資金を出している建設業振興基金は「建設技術・技能者の派遣および受け入れ・技能実習事業」で、ベトナムの現地企業「国際人材供給建設」と協定を近く締結する予定だとのことだった。この事業ではベトナムから技能実習生を受け入れ、日本の建設技術・技能・知識の移転を促すことを目的にしているそうなのだ。
ベトナム国内の社会インフラ建設を担う指導的人材を育成すると同時に、日本企業が現地プロジェクトに参画する際のコア人材として活用していく考えだが、日本の業界団体からも専門工事業者が現地に進出するための環境整備の一環で、日本の建設システムを習熟した現地技能労働者の育成を求める声が挙がっているそうなのだ。今回の協定締結を機にベトナムからの研修生の受け入れが活発化する見通しなのだが、もっとも現場からは「インフラ需要は日本国内の方があると思われるし、一体この国の官庁はどこ向いて仕事しているのかよくわからない」とか、「このユーロ危機の惨状みてまだグローバルだの、海外進出だのと言っているのは馬鹿としか思えない」といった否定的な意見も多く寄せられている
そうなのだ。
インフラ需要が旺盛なベトナム市場への日本企業の進出を後押しする国土交通省は、関係強化に向け「日越建設会議」の常設化などを検討しているそうで、国土交通省はベトナムをモデルケースに、優秀な現地技術者を選抜して「技能実習生」として日本国内で教育し、帰国した実習生の状況を把握するデータベースを作り、その上で日本の建設会社などが出資する新会社が、データベースの情報を基に技術者を日系建設会社の受注工事に送り込む計画だそうなのだ。財団法人「建設業振興基金」も補助金などを通じて資金面で協力することを検討しているそうなのだが、発展途上国等では官民一緒にやると汚職と税金が無駄に使われる恐れが強いので、私はこの案には賛成できないのだ。
私も経験があるのだが建設会社は、通常なら海外工事で現地技術者を活用しているのだが、日本語に未習熟なスタッフが多いと工事が円滑に進まず、日本人技術者を追加で投入する必要に迫られるのだ。もっとも私が仕事をしていたときには、結果的に当初見込みより工事費が増加することを考えて、その対応ということで現地以外の安い賃金の技能労働者を雇うことにしていたのだ。それが中東に近くて比較的優秀だったインド人技能者を雇用したことになったと思っているのだ。私の経験から言わしてもらうと外地で仕事をするのに、日本語を押し付けるということが海外でも通用するとはとうてい思えないのだ。まず公共工事の拡大による内需拡大ウィ考えたほうがよいと思っているのだ。
--- On Sat, 2012/6/23, > wrote:
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