2012年07月05日
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私は建設事務所の安全衛生管理委員会のメンバーでもあるのだが、厚生労働省は昨年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表し、それによると建設業における労災補償の支給決定件数は、過労死などが37件で精神障害は35件となっており、いずれも前年度に比べて6割以上増えているそうなのだ。しかも過労死など脳・心臓疾患に対する建設業の労災補償の支給決定件数は、前年度比68%増の37件と前年度と比べた伸び率は、調査した産業別の全11業種の中で最も高かったそうで、支給決定件数は全体の12%を占めているそうなのだ。建設業の中でも「総合工事業」に対する支給決定件数が24件と最も多く、それに次いで「設備工事業」が11件となっているそうなのだ。
過労死など脳・心臓疾患に対する建設業の労災補償を、全11業種を99業種に細分化した中分類で見た場合、「総合工事業」の件数は「道路貨物運送業」に次いで上から2番目だったそうで、74職種に分類した職種別では建設躯体工事従事者を除く実数の「建設従事者」と、「建築・土木・測量技術者」がともに8件で建設に関連した職種の中で最も多く上から11番目だったのだ。「土木作業従事者」も6件と１５番目に多かったのだ。精神障害に対する建設業の労災補償の支給決定件数は35件で前年度より75%も増えて全体の11%を占めた。職種別の支給決定件数では過労死の場合と同様に、「建設従事者」と「建築・土木・測量技術者」がともに10件で最も多い結果になっているのだ。
精神疾患の中に職場不適応症というのがあってこれは精神医学上の用語ではないのだが、職場のメンタルヘルスを担当する産業医が、職場での問題を訴える労働者に対して、精神医学的な対応を考える際に使用していた用語だったそうなのだ。職場不適応症という用語は現在では病態だけでなく、その発症や経過に関係する職場環境を念頭に置いた診断と職場環境の調整・ケアを行う際にも用いられているそうなのだ。この職場不適応症でも薬物治療や精神療法が行われるのだが、治療以上に重要とされるのは職場環境の調整でそうなのだ。職場不適応症は労働者個人と職場環境との相互作用から生じているそうなのだ、この２つの要因を十分に検討することが大切だといわれているのだ。
建設業は公共事業の減少で以前からの過重労働の問題を見て取ることができるのだが、厚生労働省が発表した「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」の事例を見てみると、建設業に従事して従前から残業が多かった作業員が、東北地方を襲った大震災の後は特に業務量が増加しここ１年ほどは休日がなく、午前８時から勤務し帰宅は翌日午前３時になるので、睡眠は３時間程度しかとれず過労死を心配しているとか、被災地の道路舗装業に従事して震災後には、午前６時半には出勤し帰宅は午後９時という激務が続いており、福島第一原発の付近で仕事をしていることもあって、放射能の影響や精神的負担が心配であるといった事例が紹介されているのだ。
先日行われた安全衛生会議でも検討事項だったのだが、昨年１年間の実績を見ても建設業の従業員は、震災以前からもともと業務量に対して従事する人数が少なく長時間労働を余儀なくされていた上に、震災対応や復興などの工事でさらに業務量が増えてしまえば、過労死してもおかしくないような働き方に簡単に追い込まれてしまうのだ。建設業における震災関連の過労死には本来避けられるはずだったのに、特別な場合に許されるはずの長時間労働・過重労働が常態化されていたために起こってしまったものもあるそうなのだ。そう考えると過労死を震災という非常事態の特別な事件として見るのではなく、通常時から長時間の過重労働が容認されていることのもたらす結果としても見なくてはならないそうな
のだ。
--- On Thu, 2012/7/5, > wrote:
過労死など脳・心臓疾患に対する建設業の労災補償を、全11業種を99業種に細分化した中分類で見た場合、「総合工事業」の件数は「道路貨物運送業」に次いで上から2番目だったそうで、74職種に分類した職種別では建設躯体工事従事者を除く実数の「建設従事者」と、「建築・土木・測量技術者」がともに8件で建設に関連した職種の中で最も多く上から11番目だったのだ。「土木作業従事者」も6件と１５番目に多かったのだ。精神障害に対する建設業の労災補償の支給決定件数は35件で前年度より75%も増えて全体の11%を占めた。職種別の支給決定件数では過労死の場合と同様に、「建設従事者」と「建築・土木・測量技術者」がともに10件で最も多い結果になっているのだ。
精神疾患の中に職場不適応症というのがあってこれは精神医学上の用語ではないのだが、職場のメンタルヘルスを担当する産業医が、職場での問題を訴える労働者に対して、精神医学的な対応を考える際に使用していた用語だったそうなのだ。職場不適応症という用語は現在では病態だけでなく、その発症や経過に関係する職場環境を念頭に置いた診断と職場環境の調整・ケアを行う際にも用いられているそうなのだ。この職場不適応症でも薬物治療や精神療法が行われるのだが、治療以上に重要とされるのは職場環境の調整でそうなのだ。職場不適応症は労働者個人と職場環境との相互作用から生じているそうなのだ、この２つの要因を十分に検討することが大切だといわれているのだ。
建設業は公共事業の減少で以前からの過重労働の問題を見て取ることができるのだが、厚生労働省が発表した「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」の事例を見てみると、建設業に従事して従前から残業が多かった作業員が、東北地方を襲った大震災の後は特に業務量が増加しここ１年ほどは休日がなく、午前８時から勤務し帰宅は翌日午前３時になるので、睡眠は３時間程度しかとれず過労死を心配しているとか、被災地の道路舗装業に従事して震災後には、午前６時半には出勤し帰宅は午後９時という激務が続いており、福島第一原発の付近で仕事をしていることもあって、放射能の影響や精神的負担が心配であるといった事例が紹介されているのだ。
先日行われた安全衛生会議でも検討事項だったのだが、昨年１年間の実績を見ても建設業の従業員は、震災以前からもともと業務量に対して従事する人数が少なく長時間労働を余儀なくされていた上に、震災対応や復興などの工事でさらに業務量が増えてしまえば、過労死してもおかしくないような働き方に簡単に追い込まれてしまうのだ。建設業における震災関連の過労死には本来避けられるはずだったのに、特別な場合に許されるはずの長時間労働・過重労働が常態化されていたために起こってしまったものもあるそうなのだ。そう考えると過労死を震災という非常事態の特別な事件として見るのではなく、通常時から長時間の過重労働が容認されていることのもたらす結果としても見なくてはならないそうな
のだ。
--- On Thu, 2012/7/5, > wrote:
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