2012年09月08日
カテゴリ： カテゴリ未分類
消費税増税の件で与謝野馨前経済財政相が次の衆院選に立候補せず、引退する意向を固めたそうなのだ。与謝野馨前経済財政相は下咽頭がんを患った影響で声が出にくいため、療養に専念するということのようなのだ。それころ「不倒老」といったところで自民党時代から財政再建をとなえ、民主党政権でも入閣して取りまとめに奔走し、今回の消費増税関連法の成立を見届け決断したそうなのだ。社会保障・税一体改革関連法成立を受け、一体改革の最大の功労者である与謝野氏を慰労するために野田佳彦首相が公邸に招待したそうなのだが、民主党の藤井裕久税制調査会長らが同席したというのだ。
与謝野氏は昨年６月に一体改革担当閣僚として一体改革の成案を取りまとめたのだが、野田首相は先月の会談時には「ここに至った一番の基礎は成案です。道を開いていただき、ありがとうございました」と伝えたそうなのだ。下咽頭がんなど四つのがんと闘ってきた与謝野氏は、先月の中旬に退院したばかりだったそうで術後で声が出せない状態だったが、日本経済再生に関する政策提言文書を首相に示し、筆談で「これからが非常に大事な時期。頑張ってください」などと激励したそうなのだ。与謝野氏は今年の６月に体調不良で入院し、６月下旬にあった消費増税関連法の衆院採決も棄権せざるを得なかったそうなのだ。
８月中旬に退院して体調は回復したものの、周囲とは現在でも筆談で会話しているそうで、野田首相は「与謝野さんほどの経験はまだ私にはない」などと述べて謝意を表明し、今後も何らかの形で政治活動にかかわる意向のようなのだ。野田首相と公邸で交わした筆談では自らつくったペーパーの「２０２０年ごろに解決困難となる問題」を提示して、約１０年後の日本が財政問題や石油をはじめとするエネルギー問題などの資源調達難などに苦しむ可能性があることを力説したそうなのだ。この時にもメモ書きも交え「若手官僚や学者らを集めた委員会を政府内か民間研究機関につくり、一刻も早く対応策を練るべきだ」と首相に訴えたそうなのだ。
それより先に与謝野馨氏はロイターのインビューに応じ、野田首相問責決議案をめぐってきしみが表面化した民主党・自民党・公明党の「より」は戻るとし、国民会議の始動による一体改革の仕上げを期待する旨を野田首相に訴えたそうなのだ。また衆院解散・総選挙時期は年を越す可能性が出てきたと見通したそうで、今のような国会のねじれ状況下で「決める政治」を実現するには、政策合意に基づく連立政権以外に方法はないとも語り、選挙後の大連立の可能性にも言及したそうなのだ。与謝野氏は７月に気道確保のためにのどを手術し「声を失った」状態のため、このインタビューは全て書面で行ったそうなのだ。
与謝野氏が税と社会保障の一体改革に本格的に着手したのは、自民党政調会長に就き財政改革研究会を発足させた７年前で、消費増税分はすべて国民に還元するとの目的税化を柱に改革の実現を進めてきたのだ。自民党を離党しその後は民主党政権に一体改革担当相で迎えられると批判もされたが、一体改革にかけた思いとして「日本の財政が破たんすることは目に見えていた。それはもはや党派の問題を超えていると考えていた。従って、当時の菅首相から一体改革を担当する閣僚を頼むと言われ、進んで引き受けた。一体改革は格差是正や安心社会の実現を目指していたが、最終案は不十分であると思っている」と語っていたのだ。
これから後の財政再建の取り組みについても、今回の改革でも１０年先の基礎的財政収支の黒字化目標は達成できず、消費税率に換算するとさらに６％程度の引き上げが必要だ。ＩＭＦは１５％への段階的な引き上げを提案している。民間エコノミストからは将来２０％超への消費税上げが必要との見方もある」として更なる消費税増税に言及し、消費税は将来どの程度まで上げざるを得ないと覚悟するべきかという問いには、「将来さらにもう一段消費税を上げなければならないことは専門家の間では常識だ。しかし、これを国民の常識にするためには政治は相当な努力をして世論形成をしなければならない」と答えていたそうなのだ。
--- On Sat, 2012/9/8, > wrote:
与謝野氏は昨年６月に一体改革担当閣僚として一体改革の成案を取りまとめたのだが、野田首相は先月の会談時には「ここに至った一番の基礎は成案です。道を開いていただき、ありがとうございました」と伝えたそうなのだ。下咽頭がんなど四つのがんと闘ってきた与謝野氏は、先月の中旬に退院したばかりだったそうで術後で声が出せない状態だったが、日本経済再生に関する政策提言文書を首相に示し、筆談で「これからが非常に大事な時期。頑張ってください」などと激励したそうなのだ。与謝野氏は今年の６月に体調不良で入院し、６月下旬にあった消費増税関連法の衆院採決も棄権せざるを得なかったそうなのだ。
８月中旬に退院して体調は回復したものの、周囲とは現在でも筆談で会話しているそうで、野田首相は「与謝野さんほどの経験はまだ私にはない」などと述べて謝意を表明し、今後も何らかの形で政治活動にかかわる意向のようなのだ。野田首相と公邸で交わした筆談では自らつくったペーパーの「２０２０年ごろに解決困難となる問題」を提示して、約１０年後の日本が財政問題や石油をはじめとするエネルギー問題などの資源調達難などに苦しむ可能性があることを力説したそうなのだ。この時にもメモ書きも交え「若手官僚や学者らを集めた委員会を政府内か民間研究機関につくり、一刻も早く対応策を練るべきだ」と首相に訴えたそうなのだ。
それより先に与謝野馨氏はロイターのインビューに応じ、野田首相問責決議案をめぐってきしみが表面化した民主党・自民党・公明党の「より」は戻るとし、国民会議の始動による一体改革の仕上げを期待する旨を野田首相に訴えたそうなのだ。また衆院解散・総選挙時期は年を越す可能性が出てきたと見通したそうで、今のような国会のねじれ状況下で「決める政治」を実現するには、政策合意に基づく連立政権以外に方法はないとも語り、選挙後の大連立の可能性にも言及したそうなのだ。与謝野氏は７月に気道確保のためにのどを手術し「声を失った」状態のため、このインタビューは全て書面で行ったそうなのだ。
与謝野氏が税と社会保障の一体改革に本格的に着手したのは、自民党政調会長に就き財政改革研究会を発足させた７年前で、消費増税分はすべて国民に還元するとの目的税化を柱に改革の実現を進めてきたのだ。自民党を離党しその後は民主党政権に一体改革担当相で迎えられると批判もされたが、一体改革にかけた思いとして「日本の財政が破たんすることは目に見えていた。それはもはや党派の問題を超えていると考えていた。従って、当時の菅首相から一体改革を担当する閣僚を頼むと言われ、進んで引き受けた。一体改革は格差是正や安心社会の実現を目指していたが、最終案は不十分であると思っている」と語っていたのだ。
これから後の財政再建の取り組みについても、今回の改革でも１０年先の基礎的財政収支の黒字化目標は達成できず、消費税率に換算するとさらに６％程度の引き上げが必要だ。ＩＭＦは１５％への段階的な引き上げを提案している。民間エコノミストからは将来２０％超への消費税上げが必要との見方もある」として更なる消費税増税に言及し、消費税は将来どの程度まで上げざるを得ないと覚悟するべきかという問いには、「将来さらにもう一段消費税を上げなければならないことは専門家の間では常識だ。しかし、これを国民の常識にするためには政治は相当な努力をして世論形成をしなければならない」と答えていたそうなのだ。
--- On Sat, 2012/9/8, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
