2012年10月15日
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「東日本大震災の被災地復興が進まない」ということが問題視されているのだが、多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、どうしてかということが国会内でも議論され始めているようなのだ。支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえているのだ。東日本大震災の復興予算が被災地以外で震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会の新藤義孝委員長や理事らは財務省などから説明を受けたそうなのだ。マスコミの報道を受けて衆院決算行政監視委員会は「うやむやにできる問題ではない」として、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入ったそうなのだ。
復興予算の主な財源には復興増税が充てられており、平野達男復興相も調査に入っているということを言明しているそうなのだ。財務省などからの説明は衆院決算行政監視委員会の理事を対象に非公開で行われたそうなのだが、本年度の復興費などを管理する復興特別会計では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保されており、来年度の予算は今が策定作業の真っ最中ということもあって、出席者によるとやり玉に挙がったのは反捕鯨団体である「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」や、国土交通省の沖縄国道整備事業など８事業だったそうなのだ。
鯨類捕獲調査安定化推進対策では農林水産省は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興のためにも必要」などと説明してそうで、被災地の芸術家らによる海外公演などを行う予算では文部科学省文化交流・海外広報課は「被災地は元気だと海外に発信するとともに、放射能の不安を払拭したい。何回も実施して復興の努力を伝えていきたい」と説明したそうなのだ。ある理事によると「この復興予算は東日本地域の復興や避難している被災者の生活改善のためにこそ使ってほしい。それ以外の事業が必要なら各省庁が一般会計で予算要求すればいい」と指摘しているのだ。別の理事は「官僚があの手この手で紛れ込ませようとしたのではないか」と指摘したそうなのだ。
「国民は原発に苦しめられているのに、なんで復興予算が高速増殖原型炉『もんじゅ』に回るのか」と衆院決算行政監視委員会の理事が追及したそうなのだが、この「怪しい予算」と指摘されたのは文部科学省が所管する「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」の運営費や設備費などに計上された計約１０７億円で、「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」は「高速増殖原型炉・もんじゅ」を運営しているのだ。これに対し委員からは「復旧予算の使い方に関しては国民感情とずれがある。閉会中でも審議を行うことが国会の責務だ」との声が出たそうなのだが、８事業以外でも文部科学省が「日本原子力研究開発機構」の核融合研究開発費として４２億円を計上していたそうなのだ。
それよりも被災者の力を信じて直接支援すべきで、原発事故等の避難で深刻な被災者は「５０万人として１人に１０００万円を配っても５兆円で済む」と提案する委員もいたそうなのだ。日本総合研究所の主任研究員は「復興計画を見直して必要ない事業は中止し、余った予算は復興債返済などに充てるべきだ」と話しているのだが、被災地以外で復興予算が使われるのは、政府が昨年７月に策定した復興基本方針で、全国各地の防災対策費の計上が認められたためなのだが、震災後には地方から被災地以外の防災対策も強化するよう要望が寄せられ、「５年で１９兆円」と見積もった復興費のうち、１兆円程度を被災地以外でも使う方針が決まったことによるものなのだ。
財源には全国の自治体が集める住民税の増税分などがあてられているそうで、また復興基本方針では震災の影響を受けた製造業の海外移転などを防ぐための事業に復興予算を使うことも盛り込まれているそうなのだ。私の所属している建設業関係でも国土交通省は沖縄国道整備事業について、復興予算に含まれる「全国防災事業」を適用しており問題ないと主張したそうなのだ。この「全国防災対策費」は１２年度予算までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求でも約９４００億円の要求があったそうなのだ。当初予定した１兆円程度の枠を超えるのは確実とみられており、被災地以外の道路整備や公共施設耐震工事などに使われることのようなのだ。
--- On Mon, 2012/10/15, > wrote:
復興予算の主な財源には復興増税が充てられており、平野達男復興相も調査に入っているということを言明しているそうなのだ。財務省などからの説明は衆院決算行政監視委員会の理事を対象に非公開で行われたそうなのだが、本年度の復興費などを管理する復興特別会計では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保されており、来年度の予算は今が策定作業の真っ最中ということもあって、出席者によるとやり玉に挙がったのは反捕鯨団体である「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」や、国土交通省の沖縄国道整備事業など８事業だったそうなのだ。
鯨類捕獲調査安定化推進対策では農林水産省は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興のためにも必要」などと説明してそうで、被災地の芸術家らによる海外公演などを行う予算では文部科学省文化交流・海外広報課は「被災地は元気だと海外に発信するとともに、放射能の不安を払拭したい。何回も実施して復興の努力を伝えていきたい」と説明したそうなのだ。ある理事によると「この復興予算は東日本地域の復興や避難している被災者の生活改善のためにこそ使ってほしい。それ以外の事業が必要なら各省庁が一般会計で予算要求すればいい」と指摘しているのだ。別の理事は「官僚があの手この手で紛れ込ませようとしたのではないか」と指摘したそうなのだ。
「国民は原発に苦しめられているのに、なんで復興予算が高速増殖原型炉『もんじゅ』に回るのか」と衆院決算行政監視委員会の理事が追及したそうなのだが、この「怪しい予算」と指摘されたのは文部科学省が所管する「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」の運営費や設備費などに計上された計約１０７億円で、「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」は「高速増殖原型炉・もんじゅ」を運営しているのだ。これに対し委員からは「復旧予算の使い方に関しては国民感情とずれがある。閉会中でも審議を行うことが国会の責務だ」との声が出たそうなのだが、８事業以外でも文部科学省が「日本原子力研究開発機構」の核融合研究開発費として４２億円を計上していたそうなのだ。
それよりも被災者の力を信じて直接支援すべきで、原発事故等の避難で深刻な被災者は「５０万人として１人に１０００万円を配っても５兆円で済む」と提案する委員もいたそうなのだ。日本総合研究所の主任研究員は「復興計画を見直して必要ない事業は中止し、余った予算は復興債返済などに充てるべきだ」と話しているのだが、被災地以外で復興予算が使われるのは、政府が昨年７月に策定した復興基本方針で、全国各地の防災対策費の計上が認められたためなのだが、震災後には地方から被災地以外の防災対策も強化するよう要望が寄せられ、「５年で１９兆円」と見積もった復興費のうち、１兆円程度を被災地以外でも使う方針が決まったことによるものなのだ。
財源には全国の自治体が集める住民税の増税分などがあてられているそうで、また復興基本方針では震災の影響を受けた製造業の海外移転などを防ぐための事業に復興予算を使うことも盛り込まれているそうなのだ。私の所属している建設業関係でも国土交通省は沖縄国道整備事業について、復興予算に含まれる「全国防災事業」を適用しており問題ないと主張したそうなのだ。この「全国防災対策費」は１２年度予算までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求でも約９４００億円の要求があったそうなのだ。当初予定した１兆円程度の枠を超えるのは確実とみられており、被災地以外の道路整備や公共施設耐震工事などに使われることのようなのだ。
--- On Mon, 2012/10/15, > wrote:
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