2012年10月20日
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戦後初の民間大使として赴任した丹羽宇一郎駐中国日本大使が、まもなく帰任するわけなのだが当初は10月中旬にも大使交代が予定されていたのだ。それが後を継ぐことが決まっていた元外務審議官の西宮伸一氏が急死してしまい、難航していた後任人事も木寺昌人官房副長官補に内定し、11月中にも丹羽氏は日本に帰ることになったのだ。一昨年の7月末に中国大使に赴任してから2年余りでの帰国となったのだが、丹羽宇一郎駐中国日本大使の帰任の原因となったのが石原慎太郎都知事による尖閣諸島の購入計画なのだ。今年4月に米ワシントンで講演した石原郎知事は尖閣諸島の購入計画を唐突に発表したのだ。このことは都庁の幹部ですら「寝耳に水」だったと言うのだから電撃発表に違いないのだ。
石原都知事はかねて領海侵犯を繰り返す中国へ危機意識を持っており、同時に尖閣諸島を巡る民主党政権の対応についても不満も抱いていたというのだ。同行する記者団には「面白い話だろ。これで政府にほえずらをかかせてやろう。何もしなかったのだからあの連中は」と語ったとされているそうなのだ。この時に玄葉光一郎外務大臣は4月の記者会見で、政府の対応が不十分だとする石原都知事の主張に対して「今の政府が何もやっていないということは全くない」と反論したのだ。しかし政府は東京都に背中を押されるような形で、尖閣諸島の国有化を進めていったわけなのだが、こうした流れに真っ向から反論したのが戦後初の民間大使として赴任した丹羽大使だったのだ。
石原都知事が購入計画を発表してから2カ月後の6月に丹羽宇一郎駐中国日本大使は、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対して「購入計画が実行されれば日中関係は極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したわけなのだ。この時に噛み付いたのは当の石原都知事だったのだが、「少なくとも日本を代表して北京にいる人物ではない」と語り丹羽宇一郎駐中国日本大使の罷免を求めたのだ。この時点では日本の世論を煽ったマスコミ関係も石原都知事の考えに近かったのではないのか。だが、結果はどうだったか。日本政府は地権者から土地を購入する形で9月に尖閣諸島の3島を国有化したところ、その後の経緯は反日デモが頻発するなど日中関係が悪化したのだ。
丹羽大使が予言したとおり日本と中国は国交正常化40周年という節目の年にもかかわらず重大な局面を迎えた。多くの日系自動車メーカーの中国における販売台数は9月、前年同月比で半分以下に落ち込んだ。公共事業など中国政府による調達においても、日系企業は入札に参加することすら許されていない。今後、中国事業がどこまで悪化するのか、日系企業は先行きがまったく見通せない事態に追い込まれている。中国側は当初、石原都知事の購入計画を静観していた。結果的に尖閣諸島は日本政府によって国有化された。中国内では、日本政府が最初から「石原都知事とグルになって尖閣諸島の国有化を推し進めたのではないか」という見方さえ広まっている。
中国では今秋に10年に1度の政権交代というタイミングも相まって、日本に対する批判はますます強まっているそうなのだが、小泉政権時代には中国側の再三の中止要請にもかかわらず小泉純一郎首相は在任期間中の靖国神社参拝を止めなかったことで日中関係が「厳冬期」とも言われるほど悪化したのだ。この時期には政治が冷え込んでいるのに経済は活発ということで「政冷経熱」と呼ばれる時代が長らく続いてきたのだが、この経済をキーワードに日中関係の改善を託されたのがほかでもない丹羽大使だったそうなのだ。この方針として草の根の交流を積み重ねていくしか、日本と中国の関係改善は為し得ないという信念が丹羽氏にはあったからだろう。
--- On Sat, 2012/10/20, > wrote:
石原都知事はかねて領海侵犯を繰り返す中国へ危機意識を持っており、同時に尖閣諸島を巡る民主党政権の対応についても不満も抱いていたというのだ。同行する記者団には「面白い話だろ。これで政府にほえずらをかかせてやろう。何もしなかったのだからあの連中は」と語ったとされているそうなのだ。この時に玄葉光一郎外務大臣は4月の記者会見で、政府の対応が不十分だとする石原都知事の主張に対して「今の政府が何もやっていないということは全くない」と反論したのだ。しかし政府は東京都に背中を押されるような形で、尖閣諸島の国有化を進めていったわけなのだが、こうした流れに真っ向から反論したのが戦後初の民間大使として赴任した丹羽大使だったのだ。
石原都知事が購入計画を発表してから2カ月後の6月に丹羽宇一郎駐中国日本大使は、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対して「購入計画が実行されれば日中関係は極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したわけなのだ。この時に噛み付いたのは当の石原都知事だったのだが、「少なくとも日本を代表して北京にいる人物ではない」と語り丹羽宇一郎駐中国日本大使の罷免を求めたのだ。この時点では日本の世論を煽ったマスコミ関係も石原都知事の考えに近かったのではないのか。だが、結果はどうだったか。日本政府は地権者から土地を購入する形で9月に尖閣諸島の3島を国有化したところ、その後の経緯は反日デモが頻発するなど日中関係が悪化したのだ。
丹羽大使が予言したとおり日本と中国は国交正常化40周年という節目の年にもかかわらず重大な局面を迎えた。多くの日系自動車メーカーの中国における販売台数は9月、前年同月比で半分以下に落ち込んだ。公共事業など中国政府による調達においても、日系企業は入札に参加することすら許されていない。今後、中国事業がどこまで悪化するのか、日系企業は先行きがまったく見通せない事態に追い込まれている。中国側は当初、石原都知事の購入計画を静観していた。結果的に尖閣諸島は日本政府によって国有化された。中国内では、日本政府が最初から「石原都知事とグルになって尖閣諸島の国有化を推し進めたのではないか」という見方さえ広まっている。
中国では今秋に10年に1度の政権交代というタイミングも相まって、日本に対する批判はますます強まっているそうなのだが、小泉政権時代には中国側の再三の中止要請にもかかわらず小泉純一郎首相は在任期間中の靖国神社参拝を止めなかったことで日中関係が「厳冬期」とも言われるほど悪化したのだ。この時期には政治が冷え込んでいるのに経済は活発ということで「政冷経熱」と呼ばれる時代が長らく続いてきたのだが、この経済をキーワードに日中関係の改善を託されたのがほかでもない丹羽大使だったそうなのだ。この方針として草の根の交流を積み重ねていくしか、日本と中国の関係改善は為し得ないという信念が丹羽氏にはあったからだろう。
--- On Sat, 2012/10/20, > wrote:
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