2012年11月05日
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政府は景気を下支えするため、東日本大震災からの復興や成長分野への支援を盛り込んだ緊急経済対策を閣議決定したそうなのだが、政府の裁量で支出できる予備費から約４千億円を充てるなど国の負担分は最大４２００億円程度で、地方自治体の負担なども含めた事業費の総額は７５００億円超となるみこみのようなのだ。政府は実質国内総生産を０・１％強押し上げる効果があるほか、新たな雇用を４万人生み出すと試算しているみたいなのだが、前原経済財政相は閣議後の記者会見で、「すべての予算は年度内に消化されるため、経済効果も即効性がある」と強調したそうなのだ。復興関連の対策では被災企業が他の企業と連携して事業再開を目指す場合に支援する事業が採択されたそうなのだ。
原発事故関連としては福島県内で企業の進出を促す立地補助金に、４０２億円を計上しているそうなのだが、会計検査院の調査によると東日本大震災で昨年度計上された復興予算をめぐり、岩手県・宮城県・福島県を中心とした５８市町村の公共事業費が、震災前の約２．６倍に増加していたとする検査結果をまとめ国会に報告したそうなのだ。検査院は復興事業の増加により現場で深刻な人員不足が生じ、執行率の低下を招いていると指摘しているそうで、人員や体制の支援を求めたそうなのだ。その一方で全額が今年度以降へ繰り越されたという緊急性のない事業が８６件あったそうなのだが、そのうえ必要なしと判断された「不用」の事業もなんと３件もあったそうなのだ。
会計検査院は震災で甚大な被害を受けた７県の計５８市町村を対象に、昨年度の国庫補助金と復興交付金の執行状況を調べたそうなのだが、その結果では震災前５年間の公共事業費が平均計約２２３１億円だったのに対し、昨年度は２．６倍の計約５９２６億円に急増していたそうなのだ。東北３県の１０市町村で１０倍を超えていたともいわれており、平成２３年度に東日本大震災の復興予算の対象となった計９２１事業のうち、その中で全額が「不用」や「繰り越し」となった事業が８９件にのぼっていることが会計検査院の調べで分かったというのだ。被災地の実情を見誤った配分のミスマッチや自治体の人手不足が原因となり、事業ごとの執行率は大きくばらついているとの指摘もされているのだ。
被災地との関連が薄い「流用」が問題化する中、災害時の予算配分のずさんさが改めて浮かんだ。検査院は昨年度の１～３次補正予算で計上された１４兆９千億円分の計９２１事業について、事業ごとの執行率や自治体の体制などを調査したのだが、このうち予算の８０％以上が使われた事業は３４７件で、全額が「不用」となったのは新卒者のため常設の就職面接会場を借り上げる事業で施設の場所が見つからなかったり、事業融資金の利子を負担する事業で融資の遅れから利子負担が生じなかったりしたケースなどがあったそうなのだ。会計検査院は被災のあった７県の計５８市町村の職員数も調査しているのだが、４０市町村で約８００人の派遣職員を４２市町村で約２１００人の臨時職員を受け入れていた
そうなのだ。
歳出が震災前の数年分に膨らむなど増員分でカバーできず、福島県双葉町では国庫補助金などを使った事業執行率は、人員不足のために１けた台にとどまっているそうなのだ。特に業務が滞っているのは道路や公共施設復旧をはじめ、がれき処理などの公共事業で、５８市町村の土木担当職員は震災前の２９６８人から２０８人増えたが、公共事業費は１０自治体で１０倍以上になっていたというのだ。土木担当職員１人当たりの公共事業費は岩手県釜石市で震災前の１９倍にもなっており、宮城県石巻市では１５倍など、公共事業が増えた自治体の多くで執行率が低かったそうなのだ。釜石市の担当者は「インフラ整備や集団移転の用地交渉などに携わる土木系職員が足りない」と頭を抱えているそうなのだ。
--- On Mon, 2012/11/5, > wrote:
原発事故関連としては福島県内で企業の進出を促す立地補助金に、４０２億円を計上しているそうなのだが、会計検査院の調査によると東日本大震災で昨年度計上された復興予算をめぐり、岩手県・宮城県・福島県を中心とした５８市町村の公共事業費が、震災前の約２．６倍に増加していたとする検査結果をまとめ国会に報告したそうなのだ。検査院は復興事業の増加により現場で深刻な人員不足が生じ、執行率の低下を招いていると指摘しているそうで、人員や体制の支援を求めたそうなのだ。その一方で全額が今年度以降へ繰り越されたという緊急性のない事業が８６件あったそうなのだが、そのうえ必要なしと判断された「不用」の事業もなんと３件もあったそうなのだ。
会計検査院は震災で甚大な被害を受けた７県の計５８市町村を対象に、昨年度の国庫補助金と復興交付金の執行状況を調べたそうなのだが、その結果では震災前５年間の公共事業費が平均計約２２３１億円だったのに対し、昨年度は２．６倍の計約５９２６億円に急増していたそうなのだ。東北３県の１０市町村で１０倍を超えていたともいわれており、平成２３年度に東日本大震災の復興予算の対象となった計９２１事業のうち、その中で全額が「不用」や「繰り越し」となった事業が８９件にのぼっていることが会計検査院の調べで分かったというのだ。被災地の実情を見誤った配分のミスマッチや自治体の人手不足が原因となり、事業ごとの執行率は大きくばらついているとの指摘もされているのだ。
被災地との関連が薄い「流用」が問題化する中、災害時の予算配分のずさんさが改めて浮かんだ。検査院は昨年度の１～３次補正予算で計上された１４兆９千億円分の計９２１事業について、事業ごとの執行率や自治体の体制などを調査したのだが、このうち予算の８０％以上が使われた事業は３４７件で、全額が「不用」となったのは新卒者のため常設の就職面接会場を借り上げる事業で施設の場所が見つからなかったり、事業融資金の利子を負担する事業で融資の遅れから利子負担が生じなかったりしたケースなどがあったそうなのだ。会計検査院は被災のあった７県の計５８市町村の職員数も調査しているのだが、４０市町村で約８００人の派遣職員を４２市町村で約２１００人の臨時職員を受け入れていた
そうなのだ。
歳出が震災前の数年分に膨らむなど増員分でカバーできず、福島県双葉町では国庫補助金などを使った事業執行率は、人員不足のために１けた台にとどまっているそうなのだ。特に業務が滞っているのは道路や公共施設復旧をはじめ、がれき処理などの公共事業で、５８市町村の土木担当職員は震災前の２９６８人から２０８人増えたが、公共事業費は１０自治体で１０倍以上になっていたというのだ。土木担当職員１人当たりの公共事業費は岩手県釜石市で震災前の１９倍にもなっており、宮城県石巻市では１５倍など、公共事業が増えた自治体の多くで執行率が低かったそうなのだ。釜石市の担当者は「インフラ整備や集団移転の用地交渉などに携わる土木系職員が足りない」と頭を抱えているそうなのだ。
--- On Mon, 2012/11/5, > wrote:
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