2012年11月28日
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丹羽宇一郎駐中国大使が離任するため北京の日本大使館で記者会見したそうなのだが、丹羽大使は会見の冒頭に「尖閣で始まり、尖閣で終わる」と述べたそうで、沖縄県の尖閣諸島の問題をめぐって対立が深刻化した日中関係について、「極めて厳しい状況にあり、憂慮している」と懸念を示したそうなのだ。また「中国経済は日本の助けを必要としない」との意見が中国で出ていることに関しては、「非常に傲慢な態度だ」と中国側を批判したそうなのだ。それでも中国外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、離任する丹羽宇一郎駐中国大使について「中日関係の改善、発展で果たした大使の努力を評価する」と語り、親中派だった丹羽大使に謝意を述べたそうなのだ。
その上で洪副局長は「中日関係は厳しい局面にある」と指摘し、日本側が「誠意」を見せて問題を解決するよう改めて強調し、次期大使の木寺昌人氏に対し「中日関係の回復に向けて努力してほしい」と求めたそうなのだ。一昨年９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件や、日本政府による今年９月の尖閣国有化で悪化した日中関係の対応に追われた２年４カ月だったのだが、「白樺ガス田を見れば中国の卑怯なやり方は明白で、日本に譲歩の余地は無いだけどまさか、中国へ尖閣を譲れとでも言うのか」とか、「丹羽大使はそもそも何処の国の為に領事館になったのか、この商社マンが国益優先で働いていたとは到底思えない」という批判が出ていたのだ。
伊藤忠商事相談役だった丹羽氏の中国大使起用は、民主党政権による「政治主導」の象徴と位置づけられ、戦後初の民間出身の中国大使として一昨年の７月に着任したのだが、丹羽大使の人事をめぐっては安全保障で大きな問題が起きた時に、対応できるのかとの懸念が着任前から出ていたそうなのだ。それが現実となったのが尖閣諸島沖の漁船衝突事件と今年の尖閣諸島購入問題で、特に今年６月に英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「東京都による尖閣購入計画が実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と発言し、東京都の尖閣購入計画を批判した発言は「領土問題は存在しない」とする政府の見解と異なり交代論が強まるきっかけとなっていたのだ。
与野党から強い批判を受けて今年９月に交代が決まったが、後任に決まった西宮伸一氏が赴任前に急死し離任が遅れていたのだ。新中国大使の外務省OBの木寺昌人氏は１２月末にも着任するそうなのだが、「誰がやってもこの状況を回避できた人はいない」と日中関係筋がいうように同情論も根強いそうなのだ。「心残りがある」と丹羽氏が漏らしたように、持論である日中の交流強化を進めるにはあまりにも時期が悪過ぎた面もありそうなのだ。今後の両国関係について丹羽大使は「領土・主権にかかわる問題で一切妥協できない」と前置きしつつ、「双方が大局的観点に立って事態をエスカレートさせないために意思疎通を維持・強化し、自制と責任の大切さを自覚すべきだ」と述べ対話の必要性を訴えたそうなのだ。
中国国内で出ている「日本不要論」に関して丹羽宇一郎駐中国大使は、「経済に対する傲慢な態度で、グローバリゼーションの世界ではあり得ない」と指摘し、「日本でも一時期に米国の力はもういらないとの声があったが、歴史が示すように経済は助け合っていかざるを得ない。中国は経済的には未熟な部分もあり、労働者の教育など日本から学ぶ点は多々ある」と良好な日中関係が必要なことを強調したそうなのだ。「心残りのことがある」として日中間で交流や話し合いの機会が停止したことを挙げ、「青少年交流だけは継続してもらいたいと中国の指導者に訴えてきた」と目を潤ませ力説し、今後については「個人の立場で日中関係の発展に何らかの寄与ができれば」と述べるにとどめたそうなのだ。
その上で洪副局長は「中日関係は厳しい局面にある」と指摘し、日本側が「誠意」を見せて問題を解決するよう改めて強調し、次期大使の木寺昌人氏に対し「中日関係の回復に向けて努力してほしい」と求めたそうなのだ。一昨年９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件や、日本政府による今年９月の尖閣国有化で悪化した日中関係の対応に追われた２年４カ月だったのだが、「白樺ガス田を見れば中国の卑怯なやり方は明白で、日本に譲歩の余地は無いだけどまさか、中国へ尖閣を譲れとでも言うのか」とか、「丹羽大使はそもそも何処の国の為に領事館になったのか、この商社マンが国益優先で働いていたとは到底思えない」という批判が出ていたのだ。
伊藤忠商事相談役だった丹羽氏の中国大使起用は、民主党政権による「政治主導」の象徴と位置づけられ、戦後初の民間出身の中国大使として一昨年の７月に着任したのだが、丹羽大使の人事をめぐっては安全保障で大きな問題が起きた時に、対応できるのかとの懸念が着任前から出ていたそうなのだ。それが現実となったのが尖閣諸島沖の漁船衝突事件と今年の尖閣諸島購入問題で、特に今年６月に英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「東京都による尖閣購入計画が実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と発言し、東京都の尖閣購入計画を批判した発言は「領土問題は存在しない」とする政府の見解と異なり交代論が強まるきっかけとなっていたのだ。
与野党から強い批判を受けて今年９月に交代が決まったが、後任に決まった西宮伸一氏が赴任前に急死し離任が遅れていたのだ。新中国大使の外務省OBの木寺昌人氏は１２月末にも着任するそうなのだが、「誰がやってもこの状況を回避できた人はいない」と日中関係筋がいうように同情論も根強いそうなのだ。「心残りがある」と丹羽氏が漏らしたように、持論である日中の交流強化を進めるにはあまりにも時期が悪過ぎた面もありそうなのだ。今後の両国関係について丹羽大使は「領土・主権にかかわる問題で一切妥協できない」と前置きしつつ、「双方が大局的観点に立って事態をエスカレートさせないために意思疎通を維持・強化し、自制と責任の大切さを自覚すべきだ」と述べ対話の必要性を訴えたそうなのだ。
中国国内で出ている「日本不要論」に関して丹羽宇一郎駐中国大使は、「経済に対する傲慢な態度で、グローバリゼーションの世界ではあり得ない」と指摘し、「日本でも一時期に米国の力はもういらないとの声があったが、歴史が示すように経済は助け合っていかざるを得ない。中国は経済的には未熟な部分もあり、労働者の教育など日本から学ぶ点は多々ある」と良好な日中関係が必要なことを強調したそうなのだ。「心残りのことがある」として日中間で交流や話し合いの機会が停止したことを挙げ、「青少年交流だけは継続してもらいたいと中国の指導者に訴えてきた」と目を潤ませ力説し、今後については「個人の立場で日中関係の発展に何らかの寄与ができれば」と述べるにとどめたそうなのだ。
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