2013年01月06日
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政府は今年度補正予算案に盛り込む公共事業費を、地方自治体向けの交付金を含めて４兆円超にする方針を固めたそうなのだが、補正予算全体の規模も自民党と公明党が求めている１０兆円に迫る勢いみたいなのだ。与党との今後の調整でさらに拡大する可能性もあるそうなのだが、安倍政権は来週にもまとめる緊急経済対策で「復興・防災対策」を柱の一つに位置付けており、老朽化した橋や道路の整備をはじめ学校の耐震化などに３兆円弱を投じる方針のようなのだ。公共事業は地方自治体の負担を伴うものが多いため、費用の一部を国が肩代わりする交付金１兆円強も盛り込むもようで、実質的に国の今年度の公共事業費総額の４．６兆円に迫る規模になる見通しなのだ。
民主党への政権交代前の麻生政権は、過去最大規模となった20０９年度第１次補正予算で公共事業費２．３兆円に、公共事業向けの交付金１．４兆円の計３．７兆円を計上したが、今回はそれを上回る規模になる模様なのだ。年度内の執行が難しい公共事業については、来年度繰り越せるように手続きするわけなのだが、公共事業以外の経済対策としては地方自治体の雇用創出事業を支援する「緊急雇用創出事業基金」を拡充するし、３月末に支援決定が終わる官民ファンド「企業再生支援機構」を改編して、新組織を今春に創設することなどを盛り込む方針のようなのだ。今年度の補正予算には基礎年金の国庫負担分として、２．６兆円を計上する必要がありこれを含めると補正予算は１０兆円規模に膨らむそう
なのだ。
自民党は来週早々から政務調査会の各部会で、補正に盛り込む事業を最終的に詰めることになるみたいなのだが、安倍内閣は経済再生に向けて積極財政に舵を切って、１０兆円規模の今年度補正予算案と来年度予算案を切れ目なく編成し、景気刺激に即効性のある公共事業を拡大する方針のようなのだ。ただし財源を確保するために国債発行が増えれば財政規律が緩む恐れもあり、中長期的な財政健全化への道筋を示せるかが課題となると言われているのだ。「公共投資で需要を作り、日本全体に景気回復の波が及ぶようにする。補正は大型にしたい」と安倍総理は内閣発足前からこう訴えてきたのだが、これはエコカー補助金など政策効果の息切れに加え、海外経済の減速で輸出が低迷したことのようものなのだ
。
内閣府も「景気は後退局面にある可能性も否定できない」と政府文書で初めて明記し、先月の月例経済報告では企業心理が悪化し、設備投資が一段と弱まるなど先行きへの警戒感が強まっているのだ。そのうえ来年度予算案は１９年ぶりの越年編成となり、国会成立は来年５月にずれこむ可能性が高いとされており、今年度の補正予算を１０兆円規模とするのは、大規模な財政出動による景気底上げが狙いのようなのだ。この予算は防災・減災の公共投資が中心となる見込みで、学校耐震化や老朽化したインフラの改修のほか、２兆～３兆円の地方向け交付金などを検討しているようなのだ。財源は先年度の剰余金などをあてる方針だが、与党幹部は「足りない分は国債を発行する」と話しているのだ。
前回作成した安倍政権下の予算では約２５兆円だった国債発行額は、今年度予算で約４４兆円に拡大しているのだが、そのうえ国と地方の長期債務残高の合計は約９４０兆円に上る見通しなのだ。国債発行が増え国の財政運営に対する市場の信認が低下すれば、国債が売られて価格が急落して利払い費は上昇し、かえって財政悪化が加速しかねないのだ。安倍新政権は新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示し、基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を堅持する方針だが、同時に今後２～３年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行う方針なのだ。このことに関して「中長期的に国債の新規発行をどう減らしていくかを示す必要がある」と指摘されているのだ。
--- On Sun, 2013/1/6, > wrote:
民主党への政権交代前の麻生政権は、過去最大規模となった20０９年度第１次補正予算で公共事業費２．３兆円に、公共事業向けの交付金１．４兆円の計３．７兆円を計上したが、今回はそれを上回る規模になる模様なのだ。年度内の執行が難しい公共事業については、来年度繰り越せるように手続きするわけなのだが、公共事業以外の経済対策としては地方自治体の雇用創出事業を支援する「緊急雇用創出事業基金」を拡充するし、３月末に支援決定が終わる官民ファンド「企業再生支援機構」を改編して、新組織を今春に創設することなどを盛り込む方針のようなのだ。今年度の補正予算には基礎年金の国庫負担分として、２．６兆円を計上する必要がありこれを含めると補正予算は１０兆円規模に膨らむそう
なのだ。
自民党は来週早々から政務調査会の各部会で、補正に盛り込む事業を最終的に詰めることになるみたいなのだが、安倍内閣は経済再生に向けて積極財政に舵を切って、１０兆円規模の今年度補正予算案と来年度予算案を切れ目なく編成し、景気刺激に即効性のある公共事業を拡大する方針のようなのだ。ただし財源を確保するために国債発行が増えれば財政規律が緩む恐れもあり、中長期的な財政健全化への道筋を示せるかが課題となると言われているのだ。「公共投資で需要を作り、日本全体に景気回復の波が及ぶようにする。補正は大型にしたい」と安倍総理は内閣発足前からこう訴えてきたのだが、これはエコカー補助金など政策効果の息切れに加え、海外経済の減速で輸出が低迷したことのようものなのだ
。
内閣府も「景気は後退局面にある可能性も否定できない」と政府文書で初めて明記し、先月の月例経済報告では企業心理が悪化し、設備投資が一段と弱まるなど先行きへの警戒感が強まっているのだ。そのうえ来年度予算案は１９年ぶりの越年編成となり、国会成立は来年５月にずれこむ可能性が高いとされており、今年度の補正予算を１０兆円規模とするのは、大規模な財政出動による景気底上げが狙いのようなのだ。この予算は防災・減災の公共投資が中心となる見込みで、学校耐震化や老朽化したインフラの改修のほか、２兆～３兆円の地方向け交付金などを検討しているようなのだ。財源は先年度の剰余金などをあてる方針だが、与党幹部は「足りない分は国債を発行する」と話しているのだ。
前回作成した安倍政権下の予算では約２５兆円だった国債発行額は、今年度予算で約４４兆円に拡大しているのだが、そのうえ国と地方の長期債務残高の合計は約９４０兆円に上る見通しなのだ。国債発行が増え国の財政運営に対する市場の信認が低下すれば、国債が売られて価格が急落して利払い費は上昇し、かえって財政悪化が加速しかねないのだ。安倍新政権は新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示し、基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を堅持する方針だが、同時に今後２～３年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行う方針なのだ。このことに関して「中長期的に国債の新規発行をどう減らしていくかを示す必要がある」と指摘されているのだ。
--- On Sun, 2013/1/6, > wrote:
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