2013年01月13日
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原発事故対策の重点区域に含まれる全国１３５市町村の首長を対象にある大手の新聞がアンケート調査したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合には、原発の再稼働を「認める」とか「条件付きで認める」との回答は５４％の７２人に上ったそうなのだ。「認めない」は１８％だったそうなのだが、原発事故対策の重点区域は原発が基幹産業の自治体が多く、背景には長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられる。調査は重点区域が拡大したことを受け昨年１２月に実施してそうで、対象の１３５市町村の首長のうち１３３人から回答を得たのだが、内訳では「条件付きで認める」が６６人で約半数を占め、「認める」は６人の「認めない」は２４人で回答保留などは３７
人だったそうだ。
この原発の再稼働を「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」などが一番多く、「条件付きで認める」とした理由では、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」というのが多かったそうなのだ。「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」など、さすがに条件付きの再稼働容認が多かったそうなのだ。各首長が挙げたその際稼働条件は「政府による判断」が５０人と最多で、「周辺自治体の同意・理解」や「住民の合意形成」が続いたそうなのだ。それでも事故を起こして当事者となった東京電力の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていないのだ。
一方で「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」などが多いそうなのだ。地元住民の意見では原発事故が起こった福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、その結果をまとめたものがあって公表されているのだが、冷温停止中の東京電力福島第一原発５・６号機や、東京電力福島第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった結果になっているのだ。今後に必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせているそうなのだ。
福島民報社が行なった福島県民意識調査では、福島第一原発５・６号機や福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いたところ、原発の再稼働についての回答では「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」と「全て稼働すべき」の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回ったそうなのだ。「分からない・無回答」は５・０％だったのだが、男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％で女性７８・１％となっており、女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえるそうなのだ。年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％で、最も低かったのは二十代の５５・８％の三十代は６８・０％だったそうだ。
一方の女性の「全て廃炉」とした割合の最高は三十代の８２・８％で、各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっているそうなのだ。原発事故を受け東京電力は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めているのが、これに対し福島県は福島第一原発ならびに福島第二原発の全基廃炉を求めており、福島県議会も県内原発の全基廃炉を決議しているのだ。これになんして安倍首相はこれまで「原発ゼロは無責任」と発言するなど、エネルギー政策の見直しに意欲を示しているのだが、ただ東京電力福島第１原発事故の再検証を含め、原発の再稼働には多くのハードルがあり、早期の再稼働は容易ではないことから、原発の再稼働をどう判断していく３年以内に全原発の再稼働の可否を判断するとしているのだ
。
--- On Sun, 2013/1/13, > wrote:
人だったそうだ。
この原発の再稼働を「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」などが一番多く、「条件付きで認める」とした理由では、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」というのが多かったそうなのだ。「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」など、さすがに条件付きの再稼働容認が多かったそうなのだ。各首長が挙げたその際稼働条件は「政府による判断」が５０人と最多で、「周辺自治体の同意・理解」や「住民の合意形成」が続いたそうなのだ。それでも事故を起こして当事者となった東京電力の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていないのだ。
一方で「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」などが多いそうなのだ。地元住民の意見では原発事故が起こった福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、その結果をまとめたものがあって公表されているのだが、冷温停止中の東京電力福島第一原発５・６号機や、東京電力福島第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった結果になっているのだ。今後に必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせているそうなのだ。
福島民報社が行なった福島県民意識調査では、福島第一原発５・６号機や福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いたところ、原発の再稼働についての回答では「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」と「全て稼働すべき」の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回ったそうなのだ。「分からない・無回答」は５・０％だったのだが、男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％で女性７８・１％となっており、女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえるそうなのだ。年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％で、最も低かったのは二十代の５５・８％の三十代は６８・０％だったそうだ。
一方の女性の「全て廃炉」とした割合の最高は三十代の８２・８％で、各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっているそうなのだ。原発事故を受け東京電力は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めているのが、これに対し福島県は福島第一原発ならびに福島第二原発の全基廃炉を求めており、福島県議会も県内原発の全基廃炉を決議しているのだ。これになんして安倍首相はこれまで「原発ゼロは無責任」と発言するなど、エネルギー政策の見直しに意欲を示しているのだが、ただ東京電力福島第１原発事故の再検証を含め、原発の再稼働には多くのハードルがあり、早期の再稼働は容易ではないことから、原発の再稼働をどう判断していく３年以内に全原発の再稼働の可否を判断するとしているのだ
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--- On Sun, 2013/1/13, > wrote:
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