2013年01月14日
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環境省が発注した福島県内の放射能除染工事における、関連法規などへの違反の疑いが生じた問題で、環境省は井上信治副大臣を本部長とする「除染適正化推進本部」を設置したそうなのだ。進行中の工事8件を対象として、過去に違反がなかったか調査するよう各受注者に指示するとともに環境省職員などによる監視・監督を強化するようなのだ。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に苦しむ被災地では、人口の流出が止まらないのだが「除染なくして復興はない」ということで、福島県南相馬市で危機感を抱いた民間の有志メンバーによって「除染はまずカルテづくりから、できるだけ細かく測定して記録を残すことだ」と除染プロジェクトが立ち上がっているのだ。
地域の除染を進めて子どもたちの健康を守ろうと、測定や医療・建築・農林業の専門家ら地元の有志で一昨年の8月に活動を開始したそうで、11月に一般社団法人化したそうなのだ。 「費用はどこから出るか、作業の安全性も分からない。マニュアルもモデルもなかった」と当時のことを箱崎理事が話しているのだが、一昨年の8月に南相馬市にある「よつば保育園」を除染したそうなのだ。この「よつば保育園」は福島第一原発から約25kmの地点にあり、緊急時避難準備区域に指定され一時休園を余儀なくされたというのだ。近藤能之副園長は「除染を住民がやるべきかという議論はある。だが、行政が動くのを待っていられなかった」と語っているのだが、国が法律を整備する以前の話なのだ。
そのような中で現在の放射能除染は環境省が「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づいて発注する福島県内の除染工事は、1月上旬時点で先行除染4件と本格除染4件が進行しているのだ。先行除染は本格除染実施の拠点となる庁舎などの施設を、14億4千万円で4業者が施工しており、本格除染は対象地域の土地・建物・道路・森林などを対象として、342億円という巨費で大手建設会社が単独またはJVを組んで受注し作業を進めてきたのだ。除染工事の契約は「放射性物質汚染対処特別措置法」やそれに沿った「除染廃棄物関係ガイドライン」に基づき、すくい取った汚染土や作業で生じた汚染水に対して、飛散や流出を防ぐ措置を講じることなどを受注者に義務付けているのだ。
ところが今月になると一部の報道関係の調査で、現場の作業者が汚染土を不法投棄したり汚染水の回収を怠ったりしている疑いが表面化したのだ。そこで環境省は石原伸晃大臣の指示で除染適正化推進本部の設置を決め、局を横断する組織である除染チームを実務担当者としたわけだ。除染適正化推進本部は8件の除染を担当している建設会社やJVの幹事会社計7社に、これまでの作業で契約に違反する汚染土や汚染水の不適切な処理があったかどうか調査して報告するよう指示したのだが、環境省除染チームによるとその際に楢葉町の本格除染の受注者である建設業者3社と、飯舘村の本格除染の受注者である建設業者が、汚染水の一部の未回収を認めたそうなのだ。
楢葉町では作業者が住宅のバルコニーを高圧水で洗浄して生じた汚染水を回収せず、飯舘村では郵便局の敷地を洗った水の一部を側溝に流してしまったというのだ。これらの未回収がなぜだれの判断や考えで生じたかは明らかになっていないのだ。また除染適正化推進本部はこれまで環境省の職員が除染に関する住民からの通報に、適切に対応してきたかどうかも調査するみたいなのだが、汚染は広がっており手遅れといった模様なのだ。新たに特措法違反などが生じないよう先行除染の各現場と、本格除染の計17工区に職員や環境省の委託を受けた建設コンサルタント会社などの民間技術者による監督補助員を派遣し、作業を監視・監督することにしたというのだが対応だが対応が遅すぎるのだ。
--- On Mon, 2013/1/14, > wrote:
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