2013年01月24日
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昨日のTVニュースなのだが埼玉県内の公立学校で、１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、埼玉県の上田清司知事は定例記者会見で「無責任のそしりを受けてもやむをえない」と釈明したそうなのだ。また埼玉県が退職金の減額を行う改正条例を２月の施行にした理由については、「１月１日が望ましいと思ったが、職員組合との調整もあり最小限の周知期間が必要だった」と説明して、今回の騒動の原因が労働組合にあるようなことを言っているのだ。そのうえ通常の規則の施行日である４月１日施行で、退職金の減額を遅らせた場合には逆に人件費の負担増が約３９億円に上り、別の批判を招く恐れがあったとして理解を求めたそうなのだ。
埼玉県内の公立学校で今年度に定年を迎える教員が、１月末での退職を希望していることが分かったのは、２月から退職手当の引き下げが予定されているためで、駆け込み退職を希望しているとみられるのだ。これだけ大規模で年度途中での退職希望者が出るのは異例で、埼玉県教育委員会などは教員を臨時採用するなどして学校運営や授業に支障が出ないよう対応に追われているそうなのだ。そもそもは昨年１１月に官民格差を是正して退職手当を引き下げる国家公務員退職手当法の改正があったのに合わせ、埼玉県も関連条例を改正して今年２月１日から施行を予定したのだが、随時退職する国家公務員の制度を３月３１日退職が多い県職員に対応させるのが間違いだったのだ。
条例案では退職手当を平成26年８月までに段階的に引き下げ平均約４００万円減額されるという内容なのだ。今年度の定年退職者は３月末まで勤める場合、月給約４０万円とすれば退職金が約１５０万円の減額となるそうで、１月末で退職すれば２～３月分の月給約８０万円を除いても約７０万円多くもらえるという計算になるというのだ。埼玉県教委によると１月末での退職希望者の内訳は86人で中には教頭も含まれるため人事異動で対応するそうなのだ。さいたま市教委によると同市採用分では１９人となっているそうなのだ。条例の４月施行を求めてきた埼玉教職員組合の倉持光好副委員長は「真面目な教員ほど不利益を被るとは現場をばかにしている」と批判しているのだ。
今年度末に定年を迎えるさいたま市立中の男性教諭は「生徒に迷惑をかけてしまうから踏みとどまったが、生活が苦しければ私だって早期退職を選ぶ」と退職希望者に同情しており、この傾向は全国的に広がっているようなのだ。愛知県では繰り上げ退職による賃金の逆転現象を防ごうとしたのだが、結局は「周知期間が必要」として３月１日施行にしたため、２月に退職すると３月に退職した場合に比べ退職金で１５０万円、給与を含めた賃金全体で１００万円多く受け取れることになったそうなのだ。今年度の定年退職者が約２９０人いる愛知県警は早期退職希望者を取りまとめ中で、「署長クラスなど幹部にも手を挙げている人がいる。対象者の半数以上が希望するのではないか」といわれているのだ。
佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員４３人が、既に駆け込み退職していたことが全国紙の調査で分かったそうなのだ。学校事務職員や一般行政職員を加えると７０人超が退職しており、高知県など４自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われているそうなのだ。徳島県も昨年１２月末に教員７人と学校事務職員５人に一般職員７人が退職したそうで、徳島市のある中学校では教頭が辞めてしまい現在も空席だというのだ。高知県は３月に改正条例を施行する予定で教員２人が２月末の退職を希望しているそうなのだが、これからもっと増えそうな気配だということのようだ。１０自治体は既に議会で可決されているが、これほど多くの退職者が出なかったこともあって問題は出ていないそ
うなのだ。
--- On Thu, 2013/1/24, > wrote:
埼玉県内の公立学校で今年度に定年を迎える教員が、１月末での退職を希望していることが分かったのは、２月から退職手当の引き下げが予定されているためで、駆け込み退職を希望しているとみられるのだ。これだけ大規模で年度途中での退職希望者が出るのは異例で、埼玉県教育委員会などは教員を臨時採用するなどして学校運営や授業に支障が出ないよう対応に追われているそうなのだ。そもそもは昨年１１月に官民格差を是正して退職手当を引き下げる国家公務員退職手当法の改正があったのに合わせ、埼玉県も関連条例を改正して今年２月１日から施行を予定したのだが、随時退職する国家公務員の制度を３月３１日退職が多い県職員に対応させるのが間違いだったのだ。
条例案では退職手当を平成26年８月までに段階的に引き下げ平均約４００万円減額されるという内容なのだ。今年度の定年退職者は３月末まで勤める場合、月給約４０万円とすれば退職金が約１５０万円の減額となるそうで、１月末で退職すれば２～３月分の月給約８０万円を除いても約７０万円多くもらえるという計算になるというのだ。埼玉県教委によると１月末での退職希望者の内訳は86人で中には教頭も含まれるため人事異動で対応するそうなのだ。さいたま市教委によると同市採用分では１９人となっているそうなのだ。条例の４月施行を求めてきた埼玉教職員組合の倉持光好副委員長は「真面目な教員ほど不利益を被るとは現場をばかにしている」と批判しているのだ。
今年度末に定年を迎えるさいたま市立中の男性教諭は「生徒に迷惑をかけてしまうから踏みとどまったが、生活が苦しければ私だって早期退職を選ぶ」と退職希望者に同情しており、この傾向は全国的に広がっているようなのだ。愛知県では繰り上げ退職による賃金の逆転現象を防ごうとしたのだが、結局は「周知期間が必要」として３月１日施行にしたため、２月に退職すると３月に退職した場合に比べ退職金で１５０万円、給与を含めた賃金全体で１００万円多く受け取れることになったそうなのだ。今年度の定年退職者が約２９０人いる愛知県警は早期退職希望者を取りまとめ中で、「署長クラスなど幹部にも手を挙げている人がいる。対象者の半数以上が希望するのではないか」といわれているのだ。
佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員４３人が、既に駆け込み退職していたことが全国紙の調査で分かったそうなのだ。学校事務職員や一般行政職員を加えると７０人超が退職しており、高知県など４自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われているそうなのだ。徳島県も昨年１２月末に教員７人と学校事務職員５人に一般職員７人が退職したそうで、徳島市のある中学校では教頭が辞めてしまい現在も空席だというのだ。高知県は３月に改正条例を施行する予定で教員２人が２月末の退職を希望しているそうなのだが、これからもっと増えそうな気配だということのようだ。１０自治体は既に議会で可決されているが、これほど多くの退職者が出なかったこともあって問題は出ていないそ
うなのだ。
--- On Thu, 2013/1/24, > wrote:
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