2013年02月13日
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原発の新しい安全基準が施行される７月以降で最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは、私が住んでいる愛媛県にある四国電力の伊方原子力発電所であることが電力各社への取材で分かったそうなのだ。これは敷地内に活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいるともいわれているのだ。そのほかでは九州電力の佐賀県にある玄海原発と鹿児島県の川内原発も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指しているというのだ。そのせいでは無いようなのだが四国電力は、定期検査に入ったまま長期停止中の伊方原発1号機の核燃料を原子炉から取り出し、使用済み燃料プールに移す作業を始めたそうなのだ。
これは管理の簡素化を図り3号機の再稼働準備に人を充てるための措置で、四国電力によると原子炉内の核燃料は運転停止中でも冷却が必要なため、プールで一括管理することで原子炉内の冷却用ポンプなどを停止でき、機器を監視する中央制御室の人員削減が可能になるという。四国電力は「3号機の安全対策業務に人を回せる」とし、原子力規制委員会が先月末にまとめた原発の新安全基準の骨子を踏まえ「再稼働に必要な対策を早急に実施し、原発の新しい安全基準が施行される7月までにクリアしたい」としているみたいなのだ。原子力規制委員会は原発の新安全基準骨子案を了承しており、一般から意見を募ったあとの４月ごろに詳細な案を練り上げて７月に法制化するそうなのだ。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「基準の運用をどうするかなどは早く検討し、だらだらと時間をかけない」と述べ、基準施行後は再稼働の審査を早急に実施する意向を示したそうなのだ。骨子案では原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する第２制御室などを備えた「特定安全施設」の設置を義務づけ、免震重要棟や津波の影響を防ぐため防潮堤の設置も盛り込んでいるそうで、放射性物質を取り除きながら格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置も義務化しているそうなのだ。これらの装置の設置工事には数年かかるが、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型軽水炉」は審査申請の時点で、新基準の適合を求めることから再稼動は遅れそうなのだ。
しかし伊方原発など「加圧水型軽水炉」は格納容器が大きく、ベント装置がなくても当面の安全性が保たれるため、再稼働後に設置を認める猶予期間を設ける見込みで、伊方原発は免震重要棟も完成済みで敷地が高く津波対策の必要性もないと言われているそうなのだ、玄海原発や川内原発も同様で敷地内に活断層はなく、地元自治体が再稼働におおむね前向きな姿勢を示しているのも好条件のようなのだ。「沸騰水型軽水炉」が多い東日本の原発は対策に時間を要し、改修には多額の費用がかかるが原子力規制委員会は稼働から４０年で廃炉を原則としており、稼働から３０年以上経過した原発は福島第１を除き全国に１５基あり、老朽原発では廃炉を選択する電力会社もあるみたいなのだ。
地元の理解ということでは「今の経済やエネルギー情勢からすれば、伊方原発の再稼働は絶対に必要」という愛媛県の中村時広知事は県庁で記者会見し、四国電力伊方原発で事故が起きたときの対策拠点になるオフサイトセンターを、現在の伊方町役場内から移転して西予市に新設すると発表したのだ。平成２６年９月までに新センターへ移転するそうで、移転先は西予宇和インターチェンジ近くの西予市宇和町卯之町にある西予市の所有地で、約２４６０平方メートルに近くにある西予土木事務所と合築する形で新設するそうなのだ。愛媛県原子力安全対策課によると新センターは伊方原発から２４キロ離れており、車で約５０分かかるが「緊急事態の対応に問題はない」としているのだ。
--- On Wed, 2013/2/13, > wrote:
これは管理の簡素化を図り3号機の再稼働準備に人を充てるための措置で、四国電力によると原子炉内の核燃料は運転停止中でも冷却が必要なため、プールで一括管理することで原子炉内の冷却用ポンプなどを停止でき、機器を監視する中央制御室の人員削減が可能になるという。四国電力は「3号機の安全対策業務に人を回せる」とし、原子力規制委員会が先月末にまとめた原発の新安全基準の骨子を踏まえ「再稼働に必要な対策を早急に実施し、原発の新しい安全基準が施行される7月までにクリアしたい」としているみたいなのだ。原子力規制委員会は原発の新安全基準骨子案を了承しており、一般から意見を募ったあとの４月ごろに詳細な案を練り上げて７月に法制化するそうなのだ。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「基準の運用をどうするかなどは早く検討し、だらだらと時間をかけない」と述べ、基準施行後は再稼働の審査を早急に実施する意向を示したそうなのだ。骨子案では原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する第２制御室などを備えた「特定安全施設」の設置を義務づけ、免震重要棟や津波の影響を防ぐため防潮堤の設置も盛り込んでいるそうで、放射性物質を取り除きながら格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置も義務化しているそうなのだ。これらの装置の設置工事には数年かかるが、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型軽水炉」は審査申請の時点で、新基準の適合を求めることから再稼動は遅れそうなのだ。
しかし伊方原発など「加圧水型軽水炉」は格納容器が大きく、ベント装置がなくても当面の安全性が保たれるため、再稼働後に設置を認める猶予期間を設ける見込みで、伊方原発は免震重要棟も完成済みで敷地が高く津波対策の必要性もないと言われているそうなのだ、玄海原発や川内原発も同様で敷地内に活断層はなく、地元自治体が再稼働におおむね前向きな姿勢を示しているのも好条件のようなのだ。「沸騰水型軽水炉」が多い東日本の原発は対策に時間を要し、改修には多額の費用がかかるが原子力規制委員会は稼働から４０年で廃炉を原則としており、稼働から３０年以上経過した原発は福島第１を除き全国に１５基あり、老朽原発では廃炉を選択する電力会社もあるみたいなのだ。
地元の理解ということでは「今の経済やエネルギー情勢からすれば、伊方原発の再稼働は絶対に必要」という愛媛県の中村時広知事は県庁で記者会見し、四国電力伊方原発で事故が起きたときの対策拠点になるオフサイトセンターを、現在の伊方町役場内から移転して西予市に新設すると発表したのだ。平成２６年９月までに新センターへ移転するそうで、移転先は西予宇和インターチェンジ近くの西予市宇和町卯之町にある西予市の所有地で、約２４６０平方メートルに近くにある西予土木事務所と合築する形で新設するそうなのだ。愛媛県原子力安全対策課によると新センターは伊方原発から２４キロ離れており、車で約５０分かかるが「緊急事態の対応に問題はない」としているのだ。
--- On Wed, 2013/2/13, > wrote:
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