2013年02月18日
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安倍晋三首相が経済３団体トップに業績が改善している企業の賃上げを求めたのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否が、雇用や所得の増加にかかっていると見ているためといわれているのだ。経済界も「業績が改善してくれば自然に賞与は上がる」と賃上げには前向きだが、ローソンのように実際に引き上げを発表する例はまだ少ないのがじつじょうなのだ。政権からの異例の要請を企業がどう受け止めるのかということなのだが、メーカー大手の要求提出で本格化する春闘でまず問われそうなのだ。安部首相は経済３団体トップとの会合で、「がんばって働く人の所得増大によって、本格的なデフレ脱却に向かっていく」と、賃上げ要求の意義を強調はしたそうなのだ。
経済３団体は業績改善の範囲内でボーナスなどの一時金を引き上げる方針なのだが、安倍晋三首相が提唱している「アベノミクス」は積極的な財政政策で需要を増やし、それが波及して民間の生産活動を拡大していき、結果として雇用や所得の増加につなげようとするというもので、雇用や所得が増えれば個人の使えるお金が多くなるのでさらに需要が大きくなるという好循環に入るということなのだ。そのためには民間企業の経営者がもうけを内部留保としてため込むのではなく、従業員の給料や数を増やす判断をしていかなくてはならないのだが、バブル崩壊やリーマン・ショックに新興国との激しい価格競争の影響で、日本企業はもうけを雇用や給料に回すよりもため込む傾向が強いと指摘されてきたのだ。
麻生太郎財務相も記者会見で「企業は利益を配当に回さず設備投資に回さず、従業員の給料に配らず内部留保をため続けてきた」との認識を示しているのだ。財務省の法人企業統計調査によると企業の毎年度の最終利益から配当金を差し引いた内部留保の総額は、リーマン・ショック前後はマイナス３兆～４兆円と企業の蓄えは取り崩されていたのだ。しかしこのところでは毎年７兆～８兆円ずつ積み増されているのだ。厚生労働省の統計によると勤労者の平均年収は１９９０年代後半から下落傾向にあるそうなのだが、これは非正規雇用の比率が高まっていることが響いているそうなのだ。非正規雇用の割合が高まる中では賃上げが正社員にとどまれば、経済全体への波及効果も限定的になるのだ。
金融緩和策を見ても大都市の富裕層の不労所得を増やしたり、マネーゲームは盛んになったりしたが、肝心の実物消費は活性化せず企業の設備投資も雇用者報酬も増えなかった苦い経験をしていることから、安倍政権は先月に日銀と共同声明を結んで２％の物価上昇目標を定め、日銀が強力な金融緩和を進めるレールを敷いたのだ。もし給料が増えないまま物価だけ上昇すれば、アベノミクス下の国民生活はかえって苦しくなってしまうのだ。経済界も「停滞する雇用、報酬の改善は我々も本当に必要」と安部首相の要請に応じる姿勢を見せてはいるようなのだが、これは規制緩和や環太平洋パートナーシップ協定推進といった要望を通すには「政権の要望に配慮する必要がある」という思惑があるためなのだ。
経済界首脳は「景気に明るさは見えたが、まだ確実でない」とも強調し、賃金体系全体を引き上げる「ベースアップ」や勤続年数に応じて給料が自動的に上がる「定期昇給」には慎重な姿勢を崩していないのだ。いつでも下げられる一時金と違って本給を上げると、長期間にわたり人件費が膨らむことを懸念しているとみられるからなのだが、今後も勤労者数の減少を補うだけの給与上昇がない限り、個人消費は減り続けることには変わりがないということなのだ。最低賃金を年１％ずつ引き上げるとか、同一労働同一賃金を徹底してパート時給を上げるなどの対応が必要なのだ。焦点は春闘なのだが円安・株高で潤う企業は限られ、地方や中小企業は依然厳しいと予想されているのだ。
--- On Mon, 2013/2/18, > wrote:
経済３団体は業績改善の範囲内でボーナスなどの一時金を引き上げる方針なのだが、安倍晋三首相が提唱している「アベノミクス」は積極的な財政政策で需要を増やし、それが波及して民間の生産活動を拡大していき、結果として雇用や所得の増加につなげようとするというもので、雇用や所得が増えれば個人の使えるお金が多くなるのでさらに需要が大きくなるという好循環に入るということなのだ。そのためには民間企業の経営者がもうけを内部留保としてため込むのではなく、従業員の給料や数を増やす判断をしていかなくてはならないのだが、バブル崩壊やリーマン・ショックに新興国との激しい価格競争の影響で、日本企業はもうけを雇用や給料に回すよりもため込む傾向が強いと指摘されてきたのだ。
麻生太郎財務相も記者会見で「企業は利益を配当に回さず設備投資に回さず、従業員の給料に配らず内部留保をため続けてきた」との認識を示しているのだ。財務省の法人企業統計調査によると企業の毎年度の最終利益から配当金を差し引いた内部留保の総額は、リーマン・ショック前後はマイナス３兆～４兆円と企業の蓄えは取り崩されていたのだ。しかしこのところでは毎年７兆～８兆円ずつ積み増されているのだ。厚生労働省の統計によると勤労者の平均年収は１９９０年代後半から下落傾向にあるそうなのだが、これは非正規雇用の比率が高まっていることが響いているそうなのだ。非正規雇用の割合が高まる中では賃上げが正社員にとどまれば、経済全体への波及効果も限定的になるのだ。
金融緩和策を見ても大都市の富裕層の不労所得を増やしたり、マネーゲームは盛んになったりしたが、肝心の実物消費は活性化せず企業の設備投資も雇用者報酬も増えなかった苦い経験をしていることから、安倍政権は先月に日銀と共同声明を結んで２％の物価上昇目標を定め、日銀が強力な金融緩和を進めるレールを敷いたのだ。もし給料が増えないまま物価だけ上昇すれば、アベノミクス下の国民生活はかえって苦しくなってしまうのだ。経済界も「停滞する雇用、報酬の改善は我々も本当に必要」と安部首相の要請に応じる姿勢を見せてはいるようなのだが、これは規制緩和や環太平洋パートナーシップ協定推進といった要望を通すには「政権の要望に配慮する必要がある」という思惑があるためなのだ。
経済界首脳は「景気に明るさは見えたが、まだ確実でない」とも強調し、賃金体系全体を引き上げる「ベースアップ」や勤続年数に応じて給料が自動的に上がる「定期昇給」には慎重な姿勢を崩していないのだ。いつでも下げられる一時金と違って本給を上げると、長期間にわたり人件費が膨らむことを懸念しているとみられるからなのだが、今後も勤労者数の減少を補うだけの給与上昇がない限り、個人消費は減り続けることには変わりがないということなのだ。最低賃金を年１％ずつ引き上げるとか、同一労働同一賃金を徹底してパート時給を上げるなどの対応が必要なのだ。焦点は春闘なのだが円安・株高で潤う企業は限られ、地方や中小企業は依然厳しいと予想されているのだ。
--- On Mon, 2013/2/18, > wrote:
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