2013年02月22日
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建設会社は東北地方の被災地だけでなく全国で、技能労働者の確保に苦労しているみたいで、復興需要の増大に伴い技能労働者の賃金は上昇傾向にあり、その市場は全国的に「売り手市場」となっているみたいなのだ。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、建設業の昨年の給与は1カ月当たりの平均で前年とほぼ同じ31万9805円で、全16産業の平均より5万8155円高かったそうなのだ。厚生労働省が1月31日に発表した常用労働者が5人以上の事業所を対象に調査した結果なのだが、建設業の給与は調査した全16産業の中で上から5番目となっており、給与のうち基本給などの所定内給与は29万8962円で、残業代などの所定外給与は2万843円でともに全産業の平均を上回っているのだ。
一方で賞与など特別に支払われた給与は1カ月当たり前年比12.2%減の4万5812円と、1年間の合計では全産業の平均より8万円以上少ない54万9744円だったそうなのだ。資本金が10億円以上で従業員が1000人以上の大手企業の年末一時金についても発表されているのだが、昨年の労使における妥結状況は建設業が58万1083円で、全産業の平均を15万8212円も下回っているそうなのだ。厚生労働省が2月12日に常用労働者が4人以下の事業所の賃金なども発表したのだが、これによると建設業で一昨年の8月から昨年の7月までの1年間に支給された賞与などは合計16万706円で、前年に比べて4.6%増えたが大手建設会社の年末一時金の3分の1にも満たなかったそうなのだ。
常用労働者が4人以下の建設業では1カ月に決まって支給する給与は、残業代などを含めて24万7348円となっており、同規模の企業の中では全産業の平均を5万8420円上回っているものの、常用労働者が5人以上の建設業と比べると2割以上下回っているのだ。昨年の7月時点の労働時間は常用労働者が5人以上の建設業が、1日当たり8.1時間だったのに対して常用労働者が4人以下の建設業では7.1時間と１時間少ないものの、出勤日数は4人以下の建設業が0.4日多く22.0日だったそうなのだ。この「毎月勤労統計調査」は厚生労働省が常用労働者の5人以上いる約190万事業所から、約3万3000事業所を抽出して毎月実施して給与実態を調査しているのだ。
この調査を補完するため常用労働者が4人以下の事業所を対象に、「毎月勤労統計調査特別調査」を実施して2万121社から有効回答を得ているのだが、「毎月勤労統計調査特別調査」のうち「決まって支給する現金給与」は昨年の7月の基本給や残業代などを集計し、賞与などの「特別に支払われた現金給与」は一昨年の8月1日から昨年の7月31日までの期間を対象に集計しているのだ。それでも建設業で賃金の上昇を見込む会社が大幅に増えたことが、帝国データバンクが発表した調査結果で明らかになっており、来年度に正社員の給与や賞与が上がるなどの「改善」があると見込む建設会社は37.8％で、今年度について尋ねた1年前の調査の29.6％より8.2ポイント増加しているそうなのだ。
前回調査と比較した増加のポイント数は全業種中で最大となっており、東日本大震災からの復旧・復興の動きが影響しているとみられるそうなのだ。賃金改善の見込みがある企業の地域別の割合は東北地方の42.4％が最大なのだが、復旧・復興需要が産業界に強く影響していることをうかがわせる結果になっているそうなのだ。それでも東北地方の地元建設会社の経営者のなかには、「賃金をある程度アップしなければ、技能者不足により同業他社に移られる」と嘆いて、人手不足で社員を引き留めるため賃金を上げざるを得ない事情を明かす回答者も数多くいたそうなのだ。そんななかで不払いになっていたサービス残業代の是正結果でも、建設業は前年度比348%増の約39億円と全業種の中で最も多かったそうなのだ
。
--- On Fri, 2013/2/22, > wrote:
一方で賞与など特別に支払われた給与は1カ月当たり前年比12.2%減の4万5812円と、1年間の合計では全産業の平均より8万円以上少ない54万9744円だったそうなのだ。資本金が10億円以上で従業員が1000人以上の大手企業の年末一時金についても発表されているのだが、昨年の労使における妥結状況は建設業が58万1083円で、全産業の平均を15万8212円も下回っているそうなのだ。厚生労働省が2月12日に常用労働者が4人以下の事業所の賃金なども発表したのだが、これによると建設業で一昨年の8月から昨年の7月までの1年間に支給された賞与などは合計16万706円で、前年に比べて4.6%増えたが大手建設会社の年末一時金の3分の1にも満たなかったそうなのだ。
常用労働者が4人以下の建設業では1カ月に決まって支給する給与は、残業代などを含めて24万7348円となっており、同規模の企業の中では全産業の平均を5万8420円上回っているものの、常用労働者が5人以上の建設業と比べると2割以上下回っているのだ。昨年の7月時点の労働時間は常用労働者が5人以上の建設業が、1日当たり8.1時間だったのに対して常用労働者が4人以下の建設業では7.1時間と１時間少ないものの、出勤日数は4人以下の建設業が0.4日多く22.0日だったそうなのだ。この「毎月勤労統計調査」は厚生労働省が常用労働者の5人以上いる約190万事業所から、約3万3000事業所を抽出して毎月実施して給与実態を調査しているのだ。
この調査を補完するため常用労働者が4人以下の事業所を対象に、「毎月勤労統計調査特別調査」を実施して2万121社から有効回答を得ているのだが、「毎月勤労統計調査特別調査」のうち「決まって支給する現金給与」は昨年の7月の基本給や残業代などを集計し、賞与などの「特別に支払われた現金給与」は一昨年の8月1日から昨年の7月31日までの期間を対象に集計しているのだ。それでも建設業で賃金の上昇を見込む会社が大幅に増えたことが、帝国データバンクが発表した調査結果で明らかになっており、来年度に正社員の給与や賞与が上がるなどの「改善」があると見込む建設会社は37.8％で、今年度について尋ねた1年前の調査の29.6％より8.2ポイント増加しているそうなのだ。
前回調査と比較した増加のポイント数は全業種中で最大となっており、東日本大震災からの復旧・復興の動きが影響しているとみられるそうなのだ。賃金改善の見込みがある企業の地域別の割合は東北地方の42.4％が最大なのだが、復旧・復興需要が産業界に強く影響していることをうかがわせる結果になっているそうなのだ。それでも東北地方の地元建設会社の経営者のなかには、「賃金をある程度アップしなければ、技能者不足により同業他社に移られる」と嘆いて、人手不足で社員を引き留めるため賃金を上げざるを得ない事情を明かす回答者も数多くいたそうなのだ。そんななかで不払いになっていたサービス残業代の是正結果でも、建設業は前年度比348%増の約39億円と全業種の中で最も多かったそうなのだ
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--- On Fri, 2013/2/22, > wrote:
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