2013年02月28日
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国土交通省は今月になって東日本大震災の被災地で多発している土木一式工事の入札不調の状況について発表し、昨年度は小規模工事で不調が多かったが、今年度は大規模工事でも土木一式工事の入札不調が増えていると分析したそうなのだ。これは「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」で示したというのだが、復興関連の工事発注が増えるなか技術者不足などの影響で入札不調は依然として多いという結果になっているようなのだ。国土交通省のまとめによると自治体が昨年の4月から今年の1月に実施した入札のうち、不調の件数と割合は岩手県が113件で15%となっており、宮城県が230件で38%と約4割の工事が入札不調になっているそうなのだ。
福島県が267件で24%だったのに対して仙台市は210件で49%と約半数が設計をやり直して再入札ということになっているそうなのだ。この数字はいずれも昨年度の値を上回っており、 小規模工事を束ねたケースや漁港関連の事業などでは、大規模工事であっても入札不調の発生率が上昇しているそうなのだ。宮城県が発注した1億円以上の工事の場合では、昨年度は入札不調の発生率が10%だったが、今年度は1月までの値でありながら15ポイント増えて25%に上昇しているそうなのだ。仙台市では11年度から12ポイント増えて26%に達した。他の自治体でも同様の傾向が見られる。急増している入札不調問題に対し国土交通省は今月中に複数の対策を相次いで導入するみたいなのだ。
その対策として考えられているのが、東日本大震災の復興需要の増加に伴って被災地内外の建設会社同士で結成する「復興JV」制度を創設したり、契約後の労務単価の上昇に応じて請負代金を変更する「インフレスライド」を適用したりするそうなのだ。入札不調になった案件については「地域要件や発注等級の拡大、随意契約への移行で対応」したり、「ロットの拡大や設計内容の組み替え、地域要件を拡大して再入札し、さらに不調になった場合は指名競争入札か随意契約」したりしているみたいなのだが、「発注ロットの拡大や設計内容の見直しをして再発注」では、資材の高騰や人材の不足を解消することにならず、対応しきれない状態になっているようなのだ。
土木一式工事の入札不調件数が210件で全体の49%と、約半数の工事が設計をやり直して再入札した仙台市でも、「ロットの拡大や事業者への技術者の空き具合の確認を実施し競争入札で再発注。再び不調になった場合は随意契約」といった対策で、大部分が契約できた模様だが工期には遅れが生じているそうなのだ。自治体は技術者の専任要件のさらなる緩和を、建設業界団体は労働者の宿泊費や旅費の予定価格への算入を強く求めているのだが、東日本大震災の復興需要増加に伴って急増した入札不調に対して、国土交通省は第2弾の対策を打ち出したというのだ。「復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会」の会合で示した入札不調対策の第2弾というのだ。
被災3県の公共工事設計労務単価も引き上げたそうなのだが、日本の公共事業費の対国内総生産比率は先進国のなかでもかなり低いレベルになっているそうで、財政再建のために公共事業を削減するというアプローチから、日本に必要な公共事業の水準がどの程度なのかを真剣に考える時期に入って来ているといわれているのだ。「建設労働者雇用改善法」の改正で建設労働者の派遣が可能になったことを受け、業界団体などが「建設業務労働者就業機会確保事業」に乗り出し始めたようなのだが、いくら交通誘導員に手取り1万円以上の高給を提示しても、建設業に従事する優秀な技能者がいなくなっているみたいで、お手上げの状態になっているようなのだ。
--- On Thu, 2013/2/28, > wrote:
福島県が267件で24%だったのに対して仙台市は210件で49%と約半数が設計をやり直して再入札ということになっているそうなのだ。この数字はいずれも昨年度の値を上回っており、 小規模工事を束ねたケースや漁港関連の事業などでは、大規模工事であっても入札不調の発生率が上昇しているそうなのだ。宮城県が発注した1億円以上の工事の場合では、昨年度は入札不調の発生率が10%だったが、今年度は1月までの値でありながら15ポイント増えて25%に上昇しているそうなのだ。仙台市では11年度から12ポイント増えて26%に達した。他の自治体でも同様の傾向が見られる。急増している入札不調問題に対し国土交通省は今月中に複数の対策を相次いで導入するみたいなのだ。
その対策として考えられているのが、東日本大震災の復興需要の増加に伴って被災地内外の建設会社同士で結成する「復興JV」制度を創設したり、契約後の労務単価の上昇に応じて請負代金を変更する「インフレスライド」を適用したりするそうなのだ。入札不調になった案件については「地域要件や発注等級の拡大、随意契約への移行で対応」したり、「ロットの拡大や設計内容の組み替え、地域要件を拡大して再入札し、さらに不調になった場合は指名競争入札か随意契約」したりしているみたいなのだが、「発注ロットの拡大や設計内容の見直しをして再発注」では、資材の高騰や人材の不足を解消することにならず、対応しきれない状態になっているようなのだ。
土木一式工事の入札不調件数が210件で全体の49%と、約半数の工事が設計をやり直して再入札した仙台市でも、「ロットの拡大や事業者への技術者の空き具合の確認を実施し競争入札で再発注。再び不調になった場合は随意契約」といった対策で、大部分が契約できた模様だが工期には遅れが生じているそうなのだ。自治体は技術者の専任要件のさらなる緩和を、建設業界団体は労働者の宿泊費や旅費の予定価格への算入を強く求めているのだが、東日本大震災の復興需要増加に伴って急増した入札不調に対して、国土交通省は第2弾の対策を打ち出したというのだ。「復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会」の会合で示した入札不調対策の第2弾というのだ。
被災3県の公共工事設計労務単価も引き上げたそうなのだが、日本の公共事業費の対国内総生産比率は先進国のなかでもかなり低いレベルになっているそうで、財政再建のために公共事業を削減するというアプローチから、日本に必要な公共事業の水準がどの程度なのかを真剣に考える時期に入って来ているといわれているのだ。「建設労働者雇用改善法」の改正で建設労働者の派遣が可能になったことを受け、業界団体などが「建設業務労働者就業機会確保事業」に乗り出し始めたようなのだが、いくら交通誘導員に手取り1万円以上の高給を提示しても、建設業に従事する優秀な技能者がいなくなっているみたいで、お手上げの状態になっているようなのだ。
--- On Thu, 2013/2/28, > wrote:
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