2013年06月02日
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昨年１２月に起こった中央自動車道の笹子トンネルの事故を機に、インフラの老朽化に対する社会の関心が高まってきているのだが、高度経済成長期に建設した構造物の老朽化が指摘されているのだ。これまでの建設投資のトレンドを眺めると２５年くらい前に整備したインフラも膨大な量に上っており、アベノミクスによる「国土強靭化」に向けての維持・補修関連の予算も増えつつあるとはいえ、すべてを維持し続けることは非常に難しい状態なのだ。そこで適切な維持管理によってその後の更新投資の費用を抑えるために、予防保全やアセットマネジメントに取り組む自治体が増えているのだ。従来に比べて計画的な点検などが求められる予防保全では維持管理費が増加するのだ。
それでも予防保全を採用した際の効果として国土交通省は、年度によっては最大3割程度の削減効果が得られるとみているのだ。この予防保全の取り組みによって得られた更新投資額の削減効果を元にして、公共構造物の更新投資額がどの程度削減されるかを推計した結果、投資額が3％減少していく場合では予防保全の採用前は30年後に最大14兆円だった更新投資額が、10.5兆円に減少しているという結果になっているそうなのだ。投資額が1％減少していく場合も同様に３０年後の最大14.5兆円だった更新投資額が11兆円に減少しるそうなのだ。社会資本のストックを有効に活用するには、予防保全によって土木構造物の寿命を延ばすことが不可欠というわけなのだ。
ただし予防保全だけで膨大なインフラを維持し続けることは容易ではないとも言われており、予算の不足から余剰施設をそのまま放置している自治体は珍しくなくなってきているのだ。地方の弱小自治体などでは人口が減少する中では、保全すべき施設やインフラの選別も欠かせないとされているのだ。予防保全の採用によって更新費の削減が期待できるものの、投資可能額を下回って推移するわけではないのだ。公表されている国土交通白書のデータを基に維持管理費について、従来の手法と予防保全とを比較した結果維持管理費が最大で15％程度増えることもわかっているのだ。このことから場合によっては土木構造物を大胆に造り変える技術が必要になってくるのだ。
国土交通省が直轄国道に架かる約1万6000本の橋を対象に、予防保全によるライフサイクルコストの削減効果について試算しているのだが、橋の平均寿命を60年に設定したうえで損傷や劣化が目立ってから対処する従来の事後保全と、小規模な補修を繰り返し行う予防保全的な手法によって橋の平均寿命を90年に延命した場合とを比べたものなのだ。予防保全の方が、60年間で合計約3.1兆円のコストを削減できるとしているが、補修費や維持管理費は55％増加しているのだ。これは将来の更新投資額を削減するには事前の維持管理にある程度の費用負担が生じることを示唆したもので、予防保全によって維持管理費が増えるとはいえ更新投資額の削減効果は小さくないというのだ。
そこで予防保全の採用によって維持管理費が増えることを前提に、維持管理費と更新投資額を加えた維持・更新投資額の推移を試算すると、国土交通省が国土交通白書で示した試算でも、予防保全を採用しても３０年後には投資可能額が不足する結果となっているのだ。人口が急激に減少する地域のインフラをどのように撤去・再編するかが課題となってくるわけなのだが、財政の悪化や人口減少に直面している自治体にとって、公共施設の統廃合などが現実のものとなりつつあるというわけなのだ。人口減少を経験した自治体を対象としたある研究機関の調査によれば、行財政改革の一環としてすでに半数以上の自治体が、公共施設の再編や統廃合などのストックの削減に取り組んでいるそうなのだ。
--- On Sun, 2013/6/2, > wrote:
それでも予防保全を採用した際の効果として国土交通省は、年度によっては最大3割程度の削減効果が得られるとみているのだ。この予防保全の取り組みによって得られた更新投資額の削減効果を元にして、公共構造物の更新投資額がどの程度削減されるかを推計した結果、投資額が3％減少していく場合では予防保全の採用前は30年後に最大14兆円だった更新投資額が、10.5兆円に減少しているという結果になっているそうなのだ。投資額が1％減少していく場合も同様に３０年後の最大14.5兆円だった更新投資額が11兆円に減少しるそうなのだ。社会資本のストックを有効に活用するには、予防保全によって土木構造物の寿命を延ばすことが不可欠というわけなのだ。
ただし予防保全だけで膨大なインフラを維持し続けることは容易ではないとも言われており、予算の不足から余剰施設をそのまま放置している自治体は珍しくなくなってきているのだ。地方の弱小自治体などでは人口が減少する中では、保全すべき施設やインフラの選別も欠かせないとされているのだ。予防保全の採用によって更新費の削減が期待できるものの、投資可能額を下回って推移するわけではないのだ。公表されている国土交通白書のデータを基に維持管理費について、従来の手法と予防保全とを比較した結果維持管理費が最大で15％程度増えることもわかっているのだ。このことから場合によっては土木構造物を大胆に造り変える技術が必要になってくるのだ。
国土交通省が直轄国道に架かる約1万6000本の橋を対象に、予防保全によるライフサイクルコストの削減効果について試算しているのだが、橋の平均寿命を60年に設定したうえで損傷や劣化が目立ってから対処する従来の事後保全と、小規模な補修を繰り返し行う予防保全的な手法によって橋の平均寿命を90年に延命した場合とを比べたものなのだ。予防保全の方が、60年間で合計約3.1兆円のコストを削減できるとしているが、補修費や維持管理費は55％増加しているのだ。これは将来の更新投資額を削減するには事前の維持管理にある程度の費用負担が生じることを示唆したもので、予防保全によって維持管理費が増えるとはいえ更新投資額の削減効果は小さくないというのだ。
そこで予防保全の採用によって維持管理費が増えることを前提に、維持管理費と更新投資額を加えた維持・更新投資額の推移を試算すると、国土交通省が国土交通白書で示した試算でも、予防保全を採用しても３０年後には投資可能額が不足する結果となっているのだ。人口が急激に減少する地域のインフラをどのように撤去・再編するかが課題となってくるわけなのだが、財政の悪化や人口減少に直面している自治体にとって、公共施設の統廃合などが現実のものとなりつつあるというわけなのだ。人口減少を経験した自治体を対象としたある研究機関の調査によれば、行財政改革の一環としてすでに半数以上の自治体が、公共施設の再編や統廃合などのストックの削減に取り組んでいるそうなのだ。
--- On Sun, 2013/6/2, > wrote:
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