2013年06月03日
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公正取引委員会は今年の3月に千葉県などが発注する土木工事の入札で談合を繰り返していたとして、千葉県建設業協会山武支部と千葉県建設業協会山武支部加盟の建設会社三十数社に対して、独禁法違反の疑いで立ち入り検査したそうなのだ。公正取引委員会は一昨年にも山梨県と茨城県・石川県の3県で談合を次々と摘発しているのだ。この時は4月に山梨県の発注工事で計51社を独禁法違反として認定し、8月に茨城県の発注工事で計72社を同じく独禁法違反として認定しており、10月には石川県と輪島市の発注工事で計80社をそれぞれ独禁法違反として認定しているのだ。このうち山梨県の事件では違反企業の多くが２０年前にも独禁法違反で課徴金納付命令を受けていたというのだ。
茨城県の事件では県職員が落札予定者の決定に関与していたことから、茨城県知事が官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けたそうなのだ。いずれも、設業協会など団体支部が入札参加希望者の連絡窓口になっていたということのようだが、このように地方の建設業界では公共事業を巡る談合が長年続いてきたというのだ。世間一般的にはこのような関係を犯罪の共犯関係と言うのだが彼等の感覚は既に麻痺し、談合というのが犯罪という意識は全く無いと思われるのだ。彼等にとっての犯罪とは日々新聞紙面に掲載されるような、傷害や窃盗などが犯罪であり談合は地域経済の活性化・雇用の安定・企業の育成・天下り先への貢献だと完全に割りきっている節があるのだ。
高知県の事件も含め似たような構図の事件も各地で繰り返し発覚しているのだが、背景に何があるのかというのがいつも問題になってくるのだ。建設業界の関係者は談合の動機を「世話役が官と組んだら、誰も逆らえない。世話役は官からの情報で金額関係として予定価格と調査基準価格を知り、点数として総合評価の技術評価点を全て把握している。その気になればどんな工事でも取れる。裏返せば世話役に逆らうと工事が取れなくなる。生る残るためには世話役に従わざるを得なかった」と語っているのだ。確かに地方の建設会社にとって、それが大きな要因であることは間違いないが、法律を遵守し真面目に仕事に取り組む企業もあれば談合を繰り返す企業もあるということなのだ。
国土交通省や高知県と高知県建設業協会などが昨年の高知県内の談合事件について、地元の建設会社に対して行った意識調査の結果をみると、談合に関わった背景や要因として最も多かった回答は公共事業の減少による経営環境の悪化なのだ。しかし高知県建設業協会の過去の談合事件や山梨県の談合事件のように、少なくとも現在より公共事業量が多かった２０年位前からローカル談合は次々に発覚していることから、公共事業の減少が談合の決定的な要因ではないということのようなのだ。価格競争で地元建設会社が倒産すれば地域の防災力も失われることから、それを防ぐには談合で地元企業を守らなければならないといった詭弁が行われているとも言われているのだ。
そんな「業界の理屈に発注者が同調しかねない環境が地方に残っておりそれが問題だ」と談合問題に詳しいと郷原弁護士はみているのだ。その解決の手立てとして郷原弁護士が提案するのが地域貢献を高く評価できる入札契約制度や、複数の地元企業による共同受注制度なのだ。「最終的には、パブリックとは何かが問われている」。こう話すのは、高知県談合防止対策検討委員会の委員を務める渡辺法美・高知工科大学教授なのだ。国土交通省が四国地方整備局の職員と管内の建設企業に対して行った意識調査の結果は、「談合は必要悪」とする回答が職員で5％であり、企業では27％であったそうで、こうした官民双方の意識が談合根絶を困難にしているとされているのだ。
--- On Mon, 2013/6/3, > wrote:
茨城県の事件では県職員が落札予定者の決定に関与していたことから、茨城県知事が官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けたそうなのだ。いずれも、設業協会など団体支部が入札参加希望者の連絡窓口になっていたということのようだが、このように地方の建設業界では公共事業を巡る談合が長年続いてきたというのだ。世間一般的にはこのような関係を犯罪の共犯関係と言うのだが彼等の感覚は既に麻痺し、談合というのが犯罪という意識は全く無いと思われるのだ。彼等にとっての犯罪とは日々新聞紙面に掲載されるような、傷害や窃盗などが犯罪であり談合は地域経済の活性化・雇用の安定・企業の育成・天下り先への貢献だと完全に割りきっている節があるのだ。
高知県の事件も含め似たような構図の事件も各地で繰り返し発覚しているのだが、背景に何があるのかというのがいつも問題になってくるのだ。建設業界の関係者は談合の動機を「世話役が官と組んだら、誰も逆らえない。世話役は官からの情報で金額関係として予定価格と調査基準価格を知り、点数として総合評価の技術評価点を全て把握している。その気になればどんな工事でも取れる。裏返せば世話役に逆らうと工事が取れなくなる。生る残るためには世話役に従わざるを得なかった」と語っているのだ。確かに地方の建設会社にとって、それが大きな要因であることは間違いないが、法律を遵守し真面目に仕事に取り組む企業もあれば談合を繰り返す企業もあるということなのだ。
国土交通省や高知県と高知県建設業協会などが昨年の高知県内の談合事件について、地元の建設会社に対して行った意識調査の結果をみると、談合に関わった背景や要因として最も多かった回答は公共事業の減少による経営環境の悪化なのだ。しかし高知県建設業協会の過去の談合事件や山梨県の談合事件のように、少なくとも現在より公共事業量が多かった２０年位前からローカル談合は次々に発覚していることから、公共事業の減少が談合の決定的な要因ではないということのようなのだ。価格競争で地元建設会社が倒産すれば地域の防災力も失われることから、それを防ぐには談合で地元企業を守らなければならないといった詭弁が行われているとも言われているのだ。
そんな「業界の理屈に発注者が同調しかねない環境が地方に残っておりそれが問題だ」と談合問題に詳しいと郷原弁護士はみているのだ。その解決の手立てとして郷原弁護士が提案するのが地域貢献を高く評価できる入札契約制度や、複数の地元企業による共同受注制度なのだ。「最終的には、パブリックとは何かが問われている」。こう話すのは、高知県談合防止対策検討委員会の委員を務める渡辺法美・高知工科大学教授なのだ。国土交通省が四国地方整備局の職員と管内の建設企業に対して行った意識調査の結果は、「談合は必要悪」とする回答が職員で5％であり、企業では27％であったそうで、こうした官民双方の意識が談合根絶を困難にしているとされているのだ。
--- On Mon, 2013/6/3, > wrote:
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