2013年06月06日
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建設工事に関わる人間で注意をしなくてはならない作業員に事故なのだが、厚生労働省が先月に発表した「労働災害発生状況」によれば、昨年度の労働災害による死亡者数は全産業の合計で前年比6.7%増の1093人なのだが、このうち建設業は同じく前年比7.3%増の367人と全体の33.6%を占めたそうなのだ。ここのところ減少傾向だった建設業の死亡者数が、前年を上回るのは6年ぶりということなのだが、昨年度に労働災害で死亡した建設業の367人を事故のタイプ別で見ると、最も多かったのは高所からの「墜落・転落」で157人となっており、これに土砂や足場などの「崩壊・倒壊」が37人と続き、建設機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が35人でそれぞれ続いているのだ。
毎年のことなのだがこれら3種類の事故が建設業の死亡者数の6割以上を占めており、死亡に至ったものに休業4日以上の負傷を加えた「死傷災害」は、全産業の合計で11万9576人と前年に比べて1.4%増えていたそうなのだ。このうち建設業は前年比1.8%増の1万7073人と全体の14.3%を占めているのだが、建設業の死傷災害の発生状況を事故のタイプ別で見ると最も多かったのはやはり「墜落・転落」で5892人となっているようなのだ。死亡事故の原因は土砂や足場などの「崩壊・倒壊」が多かったが、「死傷災害」の原因では「墜落・転落」事故に「はさまれ・巻き込まれ」が1873人と続いて、高所からの資機材などの「飛来・落下」が1801人となっているそうなのだ。
建設関係の事故と言えば震災復興関連の事故が話題になるみたいで、一昨年の労働災害の発生状況によれば建設業の死亡者数は前年比6.3%減の342人で、一方死傷者数は2万2372人と前年に比べて4.6%増えていたのだ。これらのうち震災の復旧・復興に関連する死亡者数は21人で死傷者数は385人だったのだ。昨年度の死亡事故件数は全産業の合計で前年比11.4%増の284件で、建設業は前年に比べて10.5%増えており昨何度は105件の事故で458人が死傷しているそうなのだ。それに一度の事故で3人以上が労働災害に遭う「重大災害」も前年度に比べて増えており、建設業で「重大災害」の発生件数が前年を上回るのは一昨年から3年連続なのだ。
それでも厚生労働省が4月に公表した労働災害動向調査の結果から、土木工事の労災の発生頻度は昨年度が近年のピークだった１７年前と比べて約4割に下がったことが明らかになったそうなのだ。労災の頻度等は「度数率」で表されるのだが、これは労災による死傷者数を延べ実労働時間数で割った数値に100万を乗じたものなのだ。それに「強度率」というのもあって労災で死傷したことによる休業日数などをもとに算出した数値だとされているのだ。これらの数字が半減したことは喜ばしいことなのだが、その反面「労災隠しが横行してはいないのだろうか」という指摘もされているそうなのだ。特に労働災害を減らすために各地の現場で様々な「安全の工夫」が凝らされているのだ。
私の読んでいる業界紙でも国土交通省などがホームページで公開しているそうした安全の工夫事例から50件を選び、普段から現場の安全指導に携わる3人の専門家に評価してもらった評価が特集されたりしているのだ。評価の高かった12事例について評価を行なった専門家各氏のコメントとともに紹介しているのだが、3人の評価者による座談会を通じて労働災害を減らすためのカギを探っている内容なのだ。昨年度に建設業の労働災害が増えた要因について厚生労働省は、一作年度と同じように東日本大震災の復旧・復興で工事の発注量が増加したことなどが影響したと考えているのだが、建設業の厳しい経営環境が「安全衛生活動に影響を及ぼしているのではないか」と懸念しているのだ。
--- On Thu, 2013/6/6, > wrote:
毎年のことなのだがこれら3種類の事故が建設業の死亡者数の6割以上を占めており、死亡に至ったものに休業4日以上の負傷を加えた「死傷災害」は、全産業の合計で11万9576人と前年に比べて1.4%増えていたそうなのだ。このうち建設業は前年比1.8%増の1万7073人と全体の14.3%を占めているのだが、建設業の死傷災害の発生状況を事故のタイプ別で見ると最も多かったのはやはり「墜落・転落」で5892人となっているようなのだ。死亡事故の原因は土砂や足場などの「崩壊・倒壊」が多かったが、「死傷災害」の原因では「墜落・転落」事故に「はさまれ・巻き込まれ」が1873人と続いて、高所からの資機材などの「飛来・落下」が1801人となっているそうなのだ。
建設関係の事故と言えば震災復興関連の事故が話題になるみたいで、一昨年の労働災害の発生状況によれば建設業の死亡者数は前年比6.3%減の342人で、一方死傷者数は2万2372人と前年に比べて4.6%増えていたのだ。これらのうち震災の復旧・復興に関連する死亡者数は21人で死傷者数は385人だったのだ。昨年度の死亡事故件数は全産業の合計で前年比11.4%増の284件で、建設業は前年に比べて10.5%増えており昨何度は105件の事故で458人が死傷しているそうなのだ。それに一度の事故で3人以上が労働災害に遭う「重大災害」も前年度に比べて増えており、建設業で「重大災害」の発生件数が前年を上回るのは一昨年から3年連続なのだ。
それでも厚生労働省が4月に公表した労働災害動向調査の結果から、土木工事の労災の発生頻度は昨年度が近年のピークだった１７年前と比べて約4割に下がったことが明らかになったそうなのだ。労災の頻度等は「度数率」で表されるのだが、これは労災による死傷者数を延べ実労働時間数で割った数値に100万を乗じたものなのだ。それに「強度率」というのもあって労災で死傷したことによる休業日数などをもとに算出した数値だとされているのだ。これらの数字が半減したことは喜ばしいことなのだが、その反面「労災隠しが横行してはいないのだろうか」という指摘もされているそうなのだ。特に労働災害を減らすために各地の現場で様々な「安全の工夫」が凝らされているのだ。
私の読んでいる業界紙でも国土交通省などがホームページで公開しているそうした安全の工夫事例から50件を選び、普段から現場の安全指導に携わる3人の専門家に評価してもらった評価が特集されたりしているのだ。評価の高かった12事例について評価を行なった専門家各氏のコメントとともに紹介しているのだが、3人の評価者による座談会を通じて労働災害を減らすためのカギを探っている内容なのだ。昨年度に建設業の労働災害が増えた要因について厚生労働省は、一作年度と同じように東日本大震災の復旧・復興で工事の発注量が増加したことなどが影響したと考えているのだが、建設業の厳しい経営環境が「安全衛生活動に影響を及ぼしているのではないか」と懸念しているのだ。
--- On Thu, 2013/6/6, > wrote:
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