2013年06月10日
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政府の規制改革会議が６月にまとめる答申の原案が明らかになったそうで、それによると一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」に関する雇用ルールについて、今年度中に検討を開始し来年度には結論を出すよう要請されるようなのだ。この「限定正社員」とは勤務地や仕事内容に労働時間が限定された形で働く正社員及び、スーパーなど流通業で導入され店舗や地域を限定して働いている人をさすのだが、答申の内容は政府が６月に閣議決定する成長戦略に反映させるというのだ。これに対し全国の店舗や支店への異動があるのが一般的な正社員ということで、「限定正社員」は企業が雇用しやすい半面待遇が低く抑えられたり、解雇も容易になったりする可能性も指摘されているのだ。
「限定正社員」に関する雇用ルールの検討は非正規社員の正社員化を促すのが狙いなのだが、一方で規制改革会議は一般的な正社員との違いに着目しており、「解雇に関しては緩やかなルールであるべきだ」と企業側に有利な条件を主張する意見が出ているそうなのだ。事務所や店舗を閉鎖する場合に一般の正社員であれば、別の店舗への異動や出向といった「解雇回避の努力」が経営者には求められるのだが、限定正社員の場合は「仕事がなくなれば雇用も終わり」とする考え方が根強いのだ。会議ではこうしたルールが整備されれば企業も雇用しやすくなるという意見が支配的で、労働条件の引き下げにつながる可能性もあるとの指摘もされているのだ。
ネガティブな印象が強い「限定正社員」だがすべてが悪いわけではないとされており、賃金は正社員ほどもらえず昇進もないが自分や家族の事情に合わせた働き方ができて、年金や保険は正社員と同じいう条件ならば歓迎する人は大勢いるのではないかというのだ。自分の都合に合わせた働き方を求めて非正規労働を希望する人も少なくないとも言われているのだ。地域限定勤務の正社員などすでに実施されているものもあって、同一価値労働には同一賃金を原則とし、多様で自由な働き方を尊重するような企業には、優秀で個性的な人材も集まるに違いないという考え方もあるそうなのだ。問題は正社員になれない不本意な非正規雇用が２割以上を占めることで、特に最近は若年層に多くは不本意な非正規雇用が
長期化しているのが特徴というのだ。
若いころの賃金は同年代の正社員とあまり変わらないが、勤続年数が増しても賃金が上がらず格差が開いていくことから、将来的には無年金・低年金になる恐れがあるばかりでなく、経済的理由で結婚しない人の増加に拍車をかけ、少子化を加速させることにもつながっているのだ。正社員の賃金抑制の方便にされてはいけないが、経営側の事情にも配慮しながら正社員採用を広げる方策については大いに議論すべきだということのようなのだ。労働者派遣制度に関し業務により派遣期間が異なる現行の仕組みを抜本的に見直し、すべての業務で会社が３年を超えて派遣を受け入れることができないか、今秋から検討するよう求める内容になっているみたいなのだ。
それでも中小企業など職種が少なく異動もほとんどない会社では、多くの限定正社員が生まれ労働条件の引き下げにつながる可能性もあるのだ。労働組合は「雇用の根本が崩れる」と警戒を強めている一方で、工場や店舗閉鎖などの際に限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めたようなのだ。正社員の限定正社員化が進むと逆に雇用が不安定になる恐れもあり、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しているというのだ。しかも昨年１０月施行の改正労働者派遣法は付帯決議で「分かりやすい制度」への見直しも規制改革会議に提起されており、答申案では全ての職種で派遣期間を拡大するのが狙いのようなのだ。これでは多様な正社員には多様な解雇ルールが存在することに
もなりかねないということのようなのだ。
--- On Mon, 2013/6/10, > wrote:
「限定正社員」に関する雇用ルールの検討は非正規社員の正社員化を促すのが狙いなのだが、一方で規制改革会議は一般的な正社員との違いに着目しており、「解雇に関しては緩やかなルールであるべきだ」と企業側に有利な条件を主張する意見が出ているそうなのだ。事務所や店舗を閉鎖する場合に一般の正社員であれば、別の店舗への異動や出向といった「解雇回避の努力」が経営者には求められるのだが、限定正社員の場合は「仕事がなくなれば雇用も終わり」とする考え方が根強いのだ。会議ではこうしたルールが整備されれば企業も雇用しやすくなるという意見が支配的で、労働条件の引き下げにつながる可能性もあるとの指摘もされているのだ。
ネガティブな印象が強い「限定正社員」だがすべてが悪いわけではないとされており、賃金は正社員ほどもらえず昇進もないが自分や家族の事情に合わせた働き方ができて、年金や保険は正社員と同じいう条件ならば歓迎する人は大勢いるのではないかというのだ。自分の都合に合わせた働き方を求めて非正規労働を希望する人も少なくないとも言われているのだ。地域限定勤務の正社員などすでに実施されているものもあって、同一価値労働には同一賃金を原則とし、多様で自由な働き方を尊重するような企業には、優秀で個性的な人材も集まるに違いないという考え方もあるそうなのだ。問題は正社員になれない不本意な非正規雇用が２割以上を占めることで、特に最近は若年層に多くは不本意な非正規雇用が
長期化しているのが特徴というのだ。
若いころの賃金は同年代の正社員とあまり変わらないが、勤続年数が増しても賃金が上がらず格差が開いていくことから、将来的には無年金・低年金になる恐れがあるばかりでなく、経済的理由で結婚しない人の増加に拍車をかけ、少子化を加速させることにもつながっているのだ。正社員の賃金抑制の方便にされてはいけないが、経営側の事情にも配慮しながら正社員採用を広げる方策については大いに議論すべきだということのようなのだ。労働者派遣制度に関し業務により派遣期間が異なる現行の仕組みを抜本的に見直し、すべての業務で会社が３年を超えて派遣を受け入れることができないか、今秋から検討するよう求める内容になっているみたいなのだ。
それでも中小企業など職種が少なく異動もほとんどない会社では、多くの限定正社員が生まれ労働条件の引き下げにつながる可能性もあるのだ。労働組合は「雇用の根本が崩れる」と警戒を強めている一方で、工場や店舗閉鎖などの際に限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めたようなのだ。正社員の限定正社員化が進むと逆に雇用が不安定になる恐れもあり、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しているというのだ。しかも昨年１０月施行の改正労働者派遣法は付帯決議で「分かりやすい制度」への見直しも規制改革会議に提起されており、答申案では全ての職種で派遣期間を拡大するのが狙いのようなのだ。これでは多様な正社員には多様な解雇ルールが存在することに
もなりかねないということのようなのだ。
--- On Mon, 2013/6/10, > wrote:
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