2013年07月01日
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東京商工リサーチは「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表したのだが、それによると今年の3月期決算の上場企業において1億円以上の報酬を受け取った役員の人数は109人となったそうなのだ。東京商工リサーチによると3月期決算の2,486社のうち761社が有価証券報告書を提出している、そのうち62社で1億円以上の報酬を受け取っている役員を輩出していたというのだ。トヨタ自動車では今年の３月期の取締役１３人の役員報酬・賞与の総額を、前年より３割超多い１２億８千万円とすることにしているようで、これは円安等によって販売実績が増加したなど業績の大幅な改善を受けたもので、１人あたりでは前年の２・２倍の９８４６万円となったそうなのだ。
トヨタ自動車においては営業利益が前年の３・７倍の１兆３２０８億円に急回復し、これを受けてリーマン・ショックで赤字に転落した4年前の３月期から２年間ゼロだった役員賞与を、今年の３月期に１人あたり３２９２万円とすることに決めたようなのだ。一般社員の今年の春闘における一時金交渉でも会社側は５年ぶりに年間２００万円を超える組合員平均２０５万円として、前年の妥結額である１７８万円を大幅にアップさせる回答をしていたのだ。しかも来年度３月期の営業利益は１兆８千億円に増えると予想しており、円相場や車の売れ行き次第では平成20年３月期の過去最高益である２兆２千７百億円の更新も視野に入れて、１人あたりの役員報酬・賞与が１億円の大台を超える可能性もあるとしてい
るのだ。
アベノミクスによる株高で業績が急回復した大手証券でも今年３月期に１億円以上の報酬を得た役員が急増しているみたいで、最大手の野村ホールディングスでは１億円以上の報酬者が前年の２人だったのが５人に増え、大和証券グループ本社も報酬１億円以上の役員が２年ぶりに復活し前年のゼロから５人になったそうなのだ。これは今月に公表された有価証券報告書でわかったことなのだが、野村ホールディングスでは永井浩二グループ最高経営責任者が最も多い１億６６００万円で、次いで吉川淳グループ最高執行責任者が１億６千万円となり、古賀信行会長ら３役員が１億２千万～１億５６００万円だったというのだが、今年３月期の純利益が前年より９・３倍となるなど急回復した業績を反映したからだ
そうなのだ。
その証券最大手の野村ホールディングスが主に個人投資家から預かっている株式や投資信託などの資産が、今年の４月末に９０兆円を超えて過去最高となったそうで、９０兆円達成は昨夏に就任した新経営陣が掲げていた目標だったのだが、それを「アベノミクス」の急激な追い風で３年間も前倒ししてあっさり到達したというのだ。そのうえ日本中全国至るところでパチンコ屋が平日の昼間から連日客を集めているそうで、駐車場はかなり満車に近い状態の模様で地方では長者番付トップに並ぶとさえいわれているそうなのだ。そのせいか平成２４年度の国の一般会計の税収がこれまでの政府の見込額よりも１兆３千億円上回り、４３兆９千億円程度になることがわかったそうなのだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や株高によって、企業業績が改善し法人税収が増えたことに加え株式の配当増で所得税収が伸びたそうなのだ。首都圏の主婦は複数の年金と恩給にアパートの家賃収入で生計を立てており、株式関係でも数十年保有していた商社や自動車メーカーの株を、「アベノミクス」による値上がり基調に合わせて売り抜けて多額な利益を得たそうなのだ。自身の年齢を考えると「整理するには絶好のタイミングだった。私は恵まれている方」と自覚する一方で、１パック９８円の卵を買いに行くつましい生活をしているそうなのだ。民間企業の夏のボーナスが２年ぶりに増加に転じるとの見通しも、ある店舗の担当者は「一般の消費者にとってアベノミクスは、やや遠い話」
だと打ち明けているのだ。
--- On Mon, 2013/7/1, > wrote:
トヨタ自動車においては営業利益が前年の３・７倍の１兆３２０８億円に急回復し、これを受けてリーマン・ショックで赤字に転落した4年前の３月期から２年間ゼロだった役員賞与を、今年の３月期に１人あたり３２９２万円とすることに決めたようなのだ。一般社員の今年の春闘における一時金交渉でも会社側は５年ぶりに年間２００万円を超える組合員平均２０５万円として、前年の妥結額である１７８万円を大幅にアップさせる回答をしていたのだ。しかも来年度３月期の営業利益は１兆８千億円に増えると予想しており、円相場や車の売れ行き次第では平成20年３月期の過去最高益である２兆２千７百億円の更新も視野に入れて、１人あたりの役員報酬・賞与が１億円の大台を超える可能性もあるとしてい
るのだ。
アベノミクスによる株高で業績が急回復した大手証券でも今年３月期に１億円以上の報酬を得た役員が急増しているみたいで、最大手の野村ホールディングスでは１億円以上の報酬者が前年の２人だったのが５人に増え、大和証券グループ本社も報酬１億円以上の役員が２年ぶりに復活し前年のゼロから５人になったそうなのだ。これは今月に公表された有価証券報告書でわかったことなのだが、野村ホールディングスでは永井浩二グループ最高経営責任者が最も多い１億６６００万円で、次いで吉川淳グループ最高執行責任者が１億６千万円となり、古賀信行会長ら３役員が１億２千万～１億５６００万円だったというのだが、今年３月期の純利益が前年より９・３倍となるなど急回復した業績を反映したからだ
そうなのだ。
その証券最大手の野村ホールディングスが主に個人投資家から預かっている株式や投資信託などの資産が、今年の４月末に９０兆円を超えて過去最高となったそうで、９０兆円達成は昨夏に就任した新経営陣が掲げていた目標だったのだが、それを「アベノミクス」の急激な追い風で３年間も前倒ししてあっさり到達したというのだ。そのうえ日本中全国至るところでパチンコ屋が平日の昼間から連日客を集めているそうで、駐車場はかなり満車に近い状態の模様で地方では長者番付トップに並ぶとさえいわれているそうなのだ。そのせいか平成２４年度の国の一般会計の税収がこれまでの政府の見込額よりも１兆３千億円上回り、４３兆９千億円程度になることがわかったそうなのだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や株高によって、企業業績が改善し法人税収が増えたことに加え株式の配当増で所得税収が伸びたそうなのだ。首都圏の主婦は複数の年金と恩給にアパートの家賃収入で生計を立てており、株式関係でも数十年保有していた商社や自動車メーカーの株を、「アベノミクス」による値上がり基調に合わせて売り抜けて多額な利益を得たそうなのだ。自身の年齢を考えると「整理するには絶好のタイミングだった。私は恵まれている方」と自覚する一方で、１パック９８円の卵を買いに行くつましい生活をしているそうなのだ。民間企業の夏のボーナスが２年ぶりに増加に転じるとの見通しも、ある店舗の担当者は「一般の消費者にとってアベノミクスは、やや遠い話」
だと打ち明けているのだ。
--- On Mon, 2013/7/1, > wrote:
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