2013年07月15日
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建設業の「指し値」とは工事の下請け契約などで発注する側が受注者に対し、希望価格を指定することとされているのだが、専門工事会社が見積もった金額より安いのが一般的で、専門工事会社の経営を圧迫して技能労働者の賃金低下を招いているとされているのだ。専門工事会社の各種団体で構成する「建設産業専門団体連合会」が今年の3月にまとめたアンケート調査では、会員企業の約9割がこの「指し値」を経験し常態化している状況が明らかになったそうなのだ。これは工事施工だけでなく設計契約にも「指し値」があるそうで、私の知るところでも元請け意匠設計者が「指し値」受注をし、協力設計事務所や１人で設計している技術者に「指し値」で設計をしているようなのだ。
専門工事会社の各種団体で構成する「建設産業専門団体連合会」は6月に開いた総会で、「安値受注を繰り返し、指し値をしてくる企業とは契約を行わないこと」など5項目を決議したそうなのだ。現状では指し値が適正価格より3割は安いとされており、状況は３月に行ったアンケートのころと比べさらに悪化しているそうなのだ。ある経営者は「技能労働者が急激に減少しているし、労務単価を下げたり経費を削ったりして対応してきたが限界だ」と話しているのだ。下請け契約を拒否するという元請けの建設会社に対して強気な決議を行ったのは、専門工事会社に対して追い風が吹いているからで、喫緊の課題である技能労働者不足への危機感と下請け会社が「売り手市場」となっている状況なのだ。
国土交通省は4月に技能労働者の不足や賃金低下を理由で、公共工事設計労務単価を前年度比15.1％増という大幅に引き上げたのだ。そのうえ法定福利費相当額を反映し入札不調の数に応じて労務単価を3カ月ごとに見直す制度も盛り込んだのだ。加えて単価見直し後に太田昭宏国交相が建設業4団体である「日本建設業連合会」・「全国建設業協会」・「全国中小建設業協会」・「建設産業専門団体連合会」に対し、適切な価格での下請け契約や技能労働者への適切な賃金支払いなどを要請したのだ。これを受けて「日本建設業連合会」や「全国建設業協会」などの元請け3団体は、会員企業に対して技能労働者の処遇改善に関する通知を出したのだ。
「建設産業専門団体連合会」の会長は「これまでは指し値を拒否するのは難しかったが、風が吹いているうちに一気にやりたい。この機会を逃したら次はない」と強調しており、官公庁だけの工事ではなく民間企業が発注する工事でも決議内容を順守する考えなのだ。国土交通省は6月に「日本経済団体連合会」など経済界の30団体に、法定福利費を見込んだ発注への協力を要請しているのだ。「建設産業専門団体連合会」も5項目の決議を経団連などに送付する準備を進めているが、「建設産業専門団体連合会」の会長は「国交省も建設会社も応援してくれているが、問題は各現場までその声が届くかどうか。現場レベルで『そんな話は聞いていない』となればこれまでと何も変わらない」と話しているのだ。
地場の建設会社も含め今後も決議の周知を進めていく予定なのだが、技能労働者の不足は以前から始まっていたが東日本大震災で一挙に顕在化したのだ。やっと国も元請け会社も技能労働者の賃金を改善しなければ建設産業が立ち行かないことに気付いたのだ。この数年は下から上にフォローの風が吹いているのだが、公共事業を拡大させている自公政権の誕生も追い風なのだ。今こそ我々の意見を表明すべき時なのだが、決議の内容を簡単に言えば我々も技能労働者の社会保険加入を徹底するから、元請けの建設会社も努力してほしいということなのだ。職人不足の問題は管理技術者の存在にかかっていくのだろうが、そんなこともできない会社はおそらく人を派遣するだけになっていくのだろう。
--- On Mon, 2013/7/15, > wrote:
専門工事会社の各種団体で構成する「建設産業専門団体連合会」は6月に開いた総会で、「安値受注を繰り返し、指し値をしてくる企業とは契約を行わないこと」など5項目を決議したそうなのだ。現状では指し値が適正価格より3割は安いとされており、状況は３月に行ったアンケートのころと比べさらに悪化しているそうなのだ。ある経営者は「技能労働者が急激に減少しているし、労務単価を下げたり経費を削ったりして対応してきたが限界だ」と話しているのだ。下請け契約を拒否するという元請けの建設会社に対して強気な決議を行ったのは、専門工事会社に対して追い風が吹いているからで、喫緊の課題である技能労働者不足への危機感と下請け会社が「売り手市場」となっている状況なのだ。
国土交通省は4月に技能労働者の不足や賃金低下を理由で、公共工事設計労務単価を前年度比15.1％増という大幅に引き上げたのだ。そのうえ法定福利費相当額を反映し入札不調の数に応じて労務単価を3カ月ごとに見直す制度も盛り込んだのだ。加えて単価見直し後に太田昭宏国交相が建設業4団体である「日本建設業連合会」・「全国建設業協会」・「全国中小建設業協会」・「建設産業専門団体連合会」に対し、適切な価格での下請け契約や技能労働者への適切な賃金支払いなどを要請したのだ。これを受けて「日本建設業連合会」や「全国建設業協会」などの元請け3団体は、会員企業に対して技能労働者の処遇改善に関する通知を出したのだ。
「建設産業専門団体連合会」の会長は「これまでは指し値を拒否するのは難しかったが、風が吹いているうちに一気にやりたい。この機会を逃したら次はない」と強調しており、官公庁だけの工事ではなく民間企業が発注する工事でも決議内容を順守する考えなのだ。国土交通省は6月に「日本経済団体連合会」など経済界の30団体に、法定福利費を見込んだ発注への協力を要請しているのだ。「建設産業専門団体連合会」も5項目の決議を経団連などに送付する準備を進めているが、「建設産業専門団体連合会」の会長は「国交省も建設会社も応援してくれているが、問題は各現場までその声が届くかどうか。現場レベルで『そんな話は聞いていない』となればこれまでと何も変わらない」と話しているのだ。
地場の建設会社も含め今後も決議の周知を進めていく予定なのだが、技能労働者の不足は以前から始まっていたが東日本大震災で一挙に顕在化したのだ。やっと国も元請け会社も技能労働者の賃金を改善しなければ建設産業が立ち行かないことに気付いたのだ。この数年は下から上にフォローの風が吹いているのだが、公共事業を拡大させている自公政権の誕生も追い風なのだ。今こそ我々の意見を表明すべき時なのだが、決議の内容を簡単に言えば我々も技能労働者の社会保険加入を徹底するから、元請けの建設会社も努力してほしいということなのだ。職人不足の問題は管理技術者の存在にかかっていくのだろうが、そんなこともできない会社はおそらく人を派遣するだけになっていくのだろう。
--- On Mon, 2013/7/15, > wrote:
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