2013年08月04日
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政府は来年度の一般会計予算の大枠となる概算要求基準で、政策に充てる経費の上限を数字で示さない方針を固めたというのだ。この概算要求基準は国の予算編成に先立って財務省が各省庁に示す予算方針で、天井を意味する言葉として「シーリング」ともよばれているのだ。この予算の概算基準は歳出の無制限な増大を抑制するほか、国の重点投資項目を内外に示す意義も持つとされているのだ。今年は経済情勢や税収など不透明な要素が多く、予算編成に柔軟性を持たせるべきだと判断して予算の上限を数字で示さないというのだ。８月上旬に決めるシーリングは各省庁からの予算要求に歯止めをかけるために、歳出上限をあらかじめ決めておくもので上限を示さないのは異例のことなのだ。
予算編成は予算のフレームワークをまず決めてから、予算を作成するという覆審手続きという手順を踏むそうで、予算のフレームワークをなすこの計数を「概算」というのだが、概算要求とは正確には予算の概略である概算を要求することになるわけなのだ。概算要求に基づいて概算査定が実施され「財務省原案」とよばれる財務省の概算概略案が閣議に提出され、この財務省原案に基づいて予算の概算を決定する閣議を概算閣議というそうなのだ。概算要求に関しては各省の歳出抑制という観点から、閣議の申し合わせによる要求限度額が慣例として設けられていたのだ。それが平成14年度予算編成からは、経済財政諮問会議の「骨太の方針」を閣議決定するという手順が採られていたそうなのだ。
平成15年度以降の予算編成では6月の経済財政諮問会議の決定に先立ち、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が「予算編成の基本的考え方について」建議を行う慣行が財務省側から採られるようになっているそうなのだ。来年度の予算で大幅に伸びそうなのが軍事費だと言われており、防衛省は８月末に締め切られる来年度予算案概算要求で、防衛関係費として今年度から１８００億円増となる４兆９４００億円を計上する方針を固めたそうなのだ。安倍晋三首相は今年度の防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせており、２年連続の増額となるわけなのだが尖閣諸島周辺などでは海上・航空自衛隊の警戒監視を強化しているため、活動経費でさらなる上積みも図られるというのだ。
今年度の防衛費は４兆７５３８億円で昨年度から０・８％の増となったが、防衛省は４％増と大幅な上積みを図るつもりで、実現すれば前年度比５・４５％増だった10年前以来の伸び率となるとされているのだ。これらの増額は給与改正や消費税増税に円安などを受けた「自然増」にすぎないとされており、原油価格上昇で燃料費も上がっていることから、警戒監視にあたる部隊の活動や訓練に支障を来さないよう防衛省は活動経費の増額も要求するようなのだ。中国の国防費は当初予算比で２５年連続の２桁増を記録し日本の防衛費の２・３倍となっており、中国に水をあけられないよう装備品を更新するため、装備品購入を効率化して海・空軍力を増強するとされているのだ。
この概算要求基準はこの概算要求の上限をあらかじめ財務省が設定して各省庁に通知するものであり、政府は何らかの目安を示すために、シーリングに「おおむね今年度の当初予算である７０・４兆円並み」などの表現を盛り込むことを検討しているようなのだ。このシーリングは官庁や族議員の要求を押さえて予算支出を制限する効果があった一方で、シーリングを盾に各省庁ににらみをきかせる財務省への権力集中を批判する声もあったのだ。ただし補正予算はシーリングの対象に入らないことから、抜け穴となっているという批判もされているのだ。来年度予算の具体的な数値を示して予算編成が本格化するすのは、消費税の行方が決まる秋以降となるようなのだ。
--- On Sun, 2013/8/4, > wrote:
予算編成は予算のフレームワークをまず決めてから、予算を作成するという覆審手続きという手順を踏むそうで、予算のフレームワークをなすこの計数を「概算」というのだが、概算要求とは正確には予算の概略である概算を要求することになるわけなのだ。概算要求に基づいて概算査定が実施され「財務省原案」とよばれる財務省の概算概略案が閣議に提出され、この財務省原案に基づいて予算の概算を決定する閣議を概算閣議というそうなのだ。概算要求に関しては各省の歳出抑制という観点から、閣議の申し合わせによる要求限度額が慣例として設けられていたのだ。それが平成14年度予算編成からは、経済財政諮問会議の「骨太の方針」を閣議決定するという手順が採られていたそうなのだ。
平成15年度以降の予算編成では6月の経済財政諮問会議の決定に先立ち、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が「予算編成の基本的考え方について」建議を行う慣行が財務省側から採られるようになっているそうなのだ。来年度の予算で大幅に伸びそうなのが軍事費だと言われており、防衛省は８月末に締め切られる来年度予算案概算要求で、防衛関係費として今年度から１８００億円増となる４兆９４００億円を計上する方針を固めたそうなのだ。安倍晋三首相は今年度の防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせており、２年連続の増額となるわけなのだが尖閣諸島周辺などでは海上・航空自衛隊の警戒監視を強化しているため、活動経費でさらなる上積みも図られるというのだ。
今年度の防衛費は４兆７５３８億円で昨年度から０・８％の増となったが、防衛省は４％増と大幅な上積みを図るつもりで、実現すれば前年度比５・４５％増だった10年前以来の伸び率となるとされているのだ。これらの増額は給与改正や消費税増税に円安などを受けた「自然増」にすぎないとされており、原油価格上昇で燃料費も上がっていることから、警戒監視にあたる部隊の活動や訓練に支障を来さないよう防衛省は活動経費の増額も要求するようなのだ。中国の国防費は当初予算比で２５年連続の２桁増を記録し日本の防衛費の２・３倍となっており、中国に水をあけられないよう装備品を更新するため、装備品購入を効率化して海・空軍力を増強するとされているのだ。
この概算要求基準はこの概算要求の上限をあらかじめ財務省が設定して各省庁に通知するものであり、政府は何らかの目安を示すために、シーリングに「おおむね今年度の当初予算である７０・４兆円並み」などの表現を盛り込むことを検討しているようなのだ。このシーリングは官庁や族議員の要求を押さえて予算支出を制限する効果があった一方で、シーリングを盾に各省庁ににらみをきかせる財務省への権力集中を批判する声もあったのだ。ただし補正予算はシーリングの対象に入らないことから、抜け穴となっているという批判もされているのだ。来年度予算の具体的な数値を示して予算編成が本格化するすのは、消費税の行方が決まる秋以降となるようなのだ。
--- On Sun, 2013/8/4, > wrote:
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