2013年08月12日
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無償労働から得られる家計サービスの帰属価値と、耐久財から得られる家計サービスの帰属価値をそれぞれ推計し、家計生産の経済に対する重要性を検証された結果がある雑誌に掲載されていたのだ。この「帰属価値」というのは実際には市場で取引されることのない財・サービスを、あたかもそうであるかのように評価した価値のことで、ここで調査をされているのは耐久財から得られる家計サービスの帰属価値を加えるのは、家電などが家事や家庭での活動で担う役割が大きいからだとされているのだ。家庭での無償労働についてであるが家事などの家内労働に従事する時間は、経済的に価値のあるサービスを生産しているにもかかわらず、無償労働であるためGDP統計には反映されていないのだ。
この問題は早くから注目されており、世界中の経済統計担当機関が各国のGDP統計の補助統計として、無償労働の帰属価値を推計しているそうなのだが、日本では内閣府社会経済総合研究所が5年おきに報告しているそうなのだ。内閣府の定義に従って、家事とは「炊事・掃除・洗濯・縫物・編物・家庭雑事」として、それに加えて育児・介護・看護・買い物・ボランティア活動を無償労働に含むそうなのだ。総務省の「社会生活基本調査」によると一昨年度における15歳以上の女性の一人当たり年間無償労働時間は1381時間で、1日平均では3．8時間となるそうなのだ。これに対して男性の年間無償労働時間は284時間で、1日平均0.8時間となっているそうなのだ。
ただし女性の無償労働時間は調査を始めた昭和５６年の1464時間から徐々に減少しているのに対し、男性の無償労働時間は同じ昭和５６年の106時間から徐々に増加しているという調査結果になっているそうなのだ。この原因としては女性の就業率の上昇による共働き世帯の増加が考えられ、共働き世帯が増えたことによりこれまで女性に偏っていた家事を夫婦で分担する家庭が少しずつ増えているということのようなのだ。無償労働によって生産される家計サービスは市場で取引されないために、その生産にかかる費用から帰属価値を推計するという点で公共サービスの帰属価値の推計と似ているとされているのだが、無償労働は実際には賃金の支払いが発生しないのだ。
このため市場におけるサービス労働者の賃金を用いて帰属価値を推計するのだが、この「代替費用法」には無償労働の種類によってそれぞれの代替サービスを提供する調理師や看護師・保育士などの賃金で評価するスペシャリスト法と、すべての無償労働を総合的な家事代行サービスの賃金で評価するジェネラリスト法の2種類があるそうなのだ。ただし看護師のように特定のサービスに従事している市場労働者は、そのサービスの生産に高い専門性を有していると考えられるため、スペシャリスト法は無償労働の価値を過大評価する恐れがあるとされているそうなのだ。調査によるとスペシャリスト法を用いるとその差額は１割程度であることから、問題視しない考えもあるというのだ。
内閣府の試算によれば家事代行サービス労働者の時給は1029円で、これに前述の大人1人当たり年間無償労働時間を掛け合わせて大人1人当たりの年間無償労働の帰属価値を推計すると、全女性の平均は142万円で全男性の平均は29万円となるそうなのだ。就業形態・配偶関係別でみると専業主婦である「無業有配偶女性」の年間無償労働時間は2199時間で、1日平均6時間にのぼることからその帰属価値は226万円となる計算となるようなのだ。つまり専業主婦は平均的に226万円のみなし年収を得ていると考えられるそうなのだが、乳幼児や被介護者を含む家計は、就業形態・配偶関係別の平均よりも年間無償労働時間が長く帰属価値はさらに高いと考えられているそうなのだ。
アメリカでは女性の年間無償労働時間は1350時間で、1日平均3.7時間となることから日本とほぼ変わらないのに対し、男性は年間876時間の1日平均2.4時間と日本の男性のおよそ3倍となっているそうなのだ。女性の貢献度の方が男性の貢献度よりもはるかに大きく、経済全体の無償労働の帰属価値の83.9％を女性が生産した計算になっているが、この男女差は減少する傾向にあるそうなのだ。また家電の普及と技術進歩による家事労働時間の減少も女性の無償労働時間の減少の一因と考えられており、余暇時間から得られる家計サービスの帰属価値も推計すべきだとされているようなのだ。ただし無償労働と違って余暇時間には適当な代替費用が存在しないため帰属価値の推計は難しいそうなのだ。
--- On Mon, 2013/8/12, > wrote:
この問題は早くから注目されており、世界中の経済統計担当機関が各国のGDP統計の補助統計として、無償労働の帰属価値を推計しているそうなのだが、日本では内閣府社会経済総合研究所が5年おきに報告しているそうなのだ。内閣府の定義に従って、家事とは「炊事・掃除・洗濯・縫物・編物・家庭雑事」として、それに加えて育児・介護・看護・買い物・ボランティア活動を無償労働に含むそうなのだ。総務省の「社会生活基本調査」によると一昨年度における15歳以上の女性の一人当たり年間無償労働時間は1381時間で、1日平均では3．8時間となるそうなのだ。これに対して男性の年間無償労働時間は284時間で、1日平均0.8時間となっているそうなのだ。
ただし女性の無償労働時間は調査を始めた昭和５６年の1464時間から徐々に減少しているのに対し、男性の無償労働時間は同じ昭和５６年の106時間から徐々に増加しているという調査結果になっているそうなのだ。この原因としては女性の就業率の上昇による共働き世帯の増加が考えられ、共働き世帯が増えたことによりこれまで女性に偏っていた家事を夫婦で分担する家庭が少しずつ増えているということのようなのだ。無償労働によって生産される家計サービスは市場で取引されないために、その生産にかかる費用から帰属価値を推計するという点で公共サービスの帰属価値の推計と似ているとされているのだが、無償労働は実際には賃金の支払いが発生しないのだ。
このため市場におけるサービス労働者の賃金を用いて帰属価値を推計するのだが、この「代替費用法」には無償労働の種類によってそれぞれの代替サービスを提供する調理師や看護師・保育士などの賃金で評価するスペシャリスト法と、すべての無償労働を総合的な家事代行サービスの賃金で評価するジェネラリスト法の2種類があるそうなのだ。ただし看護師のように特定のサービスに従事している市場労働者は、そのサービスの生産に高い専門性を有していると考えられるため、スペシャリスト法は無償労働の価値を過大評価する恐れがあるとされているそうなのだ。調査によるとスペシャリスト法を用いるとその差額は１割程度であることから、問題視しない考えもあるというのだ。
内閣府の試算によれば家事代行サービス労働者の時給は1029円で、これに前述の大人1人当たり年間無償労働時間を掛け合わせて大人1人当たりの年間無償労働の帰属価値を推計すると、全女性の平均は142万円で全男性の平均は29万円となるそうなのだ。就業形態・配偶関係別でみると専業主婦である「無業有配偶女性」の年間無償労働時間は2199時間で、1日平均6時間にのぼることからその帰属価値は226万円となる計算となるようなのだ。つまり専業主婦は平均的に226万円のみなし年収を得ていると考えられるそうなのだが、乳幼児や被介護者を含む家計は、就業形態・配偶関係別の平均よりも年間無償労働時間が長く帰属価値はさらに高いと考えられているそうなのだ。
アメリカでは女性の年間無償労働時間は1350時間で、1日平均3.7時間となることから日本とほぼ変わらないのに対し、男性は年間876時間の1日平均2.4時間と日本の男性のおよそ3倍となっているそうなのだ。女性の貢献度の方が男性の貢献度よりもはるかに大きく、経済全体の無償労働の帰属価値の83.9％を女性が生産した計算になっているが、この男女差は減少する傾向にあるそうなのだ。また家電の普及と技術進歩による家事労働時間の減少も女性の無償労働時間の減少の一因と考えられており、余暇時間から得られる家計サービスの帰属価値も推計すべきだとされているようなのだ。ただし無償労働と違って余暇時間には適当な代替費用が存在しないため帰属価値の推計は難しいそうなのだ。
--- On Mon, 2013/8/12, > wrote:
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