仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2013年08月27日

昔は名誉ということで採算度外視入札も・・・

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　東京都が実施した「武蔵野の森総合スポーツ施設メインアリーナ棟新築工事」と「武蔵野の森総合スポーツ施設サブアリーナ・プール棟新築工事」の入札で、全ての参加者が辞退し不調となる事態が起こったそうなのだ。この武蔵野の森地区というのは「2020年の東京計画」で、神宮地区や駒沢地区・臨海地区と並ぶ4大スポーツクラスター地区として、大規模スポーツ施設などを集積する地区に位置付けられているのだ。その中でも入札不調となったメインアリーナやサブアリーナの隣には「味の素スタジアム」が建つ計画となっているのだ。これらの施設は「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」がオリンピック競技会場として位置付け、招致が実現すれば近代五種の競技会場となる予定となってい
るのだ。

　設計は日本設計が担当した武蔵野の森総合スポーツ施設は、招致が実現すれば２０２０年夏季五輪の競技会場ともなる施設で、工事の予定価格の合計は約170億円とされ、東京都発注の建築工事では近年では最大級とされている工事で、発注の建築工事では近年にないビッグプロジェクトとされていたのだ。東京都の財務局が建築工事で初めて技術提案型総合評価方式を採用した背景もそこにあって、都庁内には大規模スポーツ施設という特殊性や施工に高度な技術力を要する点を踏まえ、従来の価格競争だけでなく各企業の技術力も評価すべきであるとして、その会社における技術力を最大限に引き出したいという思惑があったことは言うまでもなかったのだ。　

　しかし結果から見れば発注者が一番避けたいであろう全者辞退による不調となり、低価格入札による保留や不調は発注者から見た場合、企業側のアグレッシブな姿勢が反映された結果ととらえることもできるのだが、全者辞退の不調は発注者と受注者との間に何らかの溝が生じているとも見て取れるのだ。東京都は不調の原因を特定でき次第再積算を行って再入札の準備を進めるというのだが、東京都財務局の担当者は8月上旬時点で、「現段階では辞退の原因を特定できない。調査している最中だ」としているのだ。この全業者辞退といった背景には労務費の高騰があるとみられており、この工事の公告は3月29日だったのだが国土交通省が4月に公共工事設計労務単価を大幅に引き上げているのだ。

　東京都は新労務単価で予定価格を積算し直した経緯があるそうで、見直し後の予定価格は、メインアリーナ棟が約1億3000万円増の約96億9000万円、サブアリーナ・プール棟が約1億1000万円増の約70億9000万円だったというのだ。新労務単価でも参加者側との溝を埋められなかったということなのだが、アベノミクスが進む中でスライド条項の請負者の足きりである1．5パーセント負担が大きいことと、スライド条項そのものの適用への不安が大きいということのようなのだ。今までならオリンピック施設というネームバリューのある工事では、なんでも聞いてきた設計者と施工者なのだが、工事費の高騰による赤字物件続きで施工者は無理がきけなくなってきたということのようなのだ。

　それでも発注者はあいかわらず無理がきくと思っているし、そもそも工事費が足りないのを分かっていては発注としている可能性もあるとされているのだ。契約さえすれば発注者は裁判でも負けないし設計者は発注者を止められないのも事実なのだ。もう公共事業は破綻しているという指摘もあり、公共建築工事では入札不調云々にかかわらず発注者・設計者・施工者の三者の信頼関係が築けていないということも言われているようなのだ。三者が同じ方向を向かなければ良い建物はできないのだが、発注者や設計者は理屈に合わないコストダウンを当然のように行うとされているみたいなのだ。設計ミスや施工不良などが潜在的に多く発生していることなども「建物が主役」ということを再認識すべきなのだろう
。

--- On Tue, 2013/8/27, > wrote:

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