2013年10月31日
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私の所属している建設業においては熟練技能者をはじめ「ヒト」が命とされているのだが、昔から「ヒト」・「モノ」・「カネ」と経営資源の代名詞のように言われている「ヒト」なのだ。建設業では重機や職人をリースすることが多いのだがそれでも「ヒト」の典型は従業員なのだ。経営者も勿論大事なのだが経営者自ら自分をないがしろにすることはないことから、やはりかけがえのないのは「従業員」が命なのだ。そんな建設業でも経営者の中には人件費をコストと考える人がでてきているそうで、コストと考えればできることだけ切り詰めることが望ましいので、「会社として、稼げない人に高い給料は払えません」ということで、できるだけ低賃金でしかも必要な時だけ使うという発想をしているそうな
のだ。
もちろん稼げない人に高い給料を支払い稼げる人が安い給料ならば、若くて優秀な人が退職していくことになってそのようなことが建設業界では起こっているそうなのだ。会社として大切にすべき正社員はだれなのか、つねに技術や技能を持った人を意識する必要があるとされているのだ。作為的に残業をして残業代を得ている従業員がいるかもしれないが、会社としては把握していなくても従業員同士は「あいつ、いつも遅くまでいるよな」と気がついている場合が多いことから、社内告発ができるしくみづくりを考えている業者もあるそうなのだ。こうなると従業員を「育てる」などと言う感覚はなくなり、資質の高い者だけを使えば良いという考え方になってしまっているのだ。
経営者や幹部が方針を決めれば後は必要な時に最低限の賃金で集められた人間が、指示通り動けばよいという考え方をしても世の中それほどうまくいくわけがないのだ。相手は生身の人間なのだから都合よく使われていると感じた「ヒト」が一生懸命働くかということなのだ。仕事の仕方は３通りあるといわれており、「形で仕事をする」・「相手の事を考えて仕事をする」・「心を込めて仕事をする」ということなのだ。都合よく使われていると考える「ヒト」は「形で仕事をする」ことはあってもそれ以上ではなく、つまり言われたことをいわれたとおりにやるということになってくるのだ。その結果仕事上に何か不都合があっても何とも思わなくなり、それは自分の責任ではないからとおもってしまうから
なのだ。
そうしたことが積み重なると企業には重大な損失が発生することもあっても、それは当然労働者側の責任ではないのだが、企業はコストを切り詰めて満足しているところに大きなロスが発生する事になり、そのロスはコストを切り詰めた結果とは考えなくて労働者個人の責任としてしまう場合が多いのだ。それでもロスはロスで目に見えるロスだけでなく、目に見えない形で発展が阻害されているかも知れないのだ。優秀な一部の社員と経営者だけで企業は事業を進められると考えている場合もあって、このような場合は経営幹部や経営者には現場で起っている事は数字だけでしか伝わらなくなっているそうなのだ。売上が落ちたとしても理由は彼らの頭で考えるだけになってしまっているのだ。
ところが現場では彼らの発想を超えるような事態が発生していることもあって、それは現場に張り付いているわけではないので想定すらできないと言うことになってしまうのだ。もし従業員が「相手のことを考えて仕事をする」という考え方であれば、この現場で発生する想定外のような事態の本質を把握し現場で改善することも可能になるわけなのだ。実は日本企業はそのようにして成長してきたとされているのだが、ところが経営者の浅慮から「相手のことを考える仕事」を不要だと決めつけてしまったとされているのだ。経済学者ケインズは「人件費コストを押さえた結果」の売れ残り商品を、国が「買い付け」消費する事を思い着いた。余った商品を国が買い付けて公共事業を行えばよいという考えをした
そうなのだ。
たしかに公共事業という名前で全国に道路や巨大な橋・ビル・公民館等をどんどん建設すれば、このような道路も橋も公民館も「公共」の役に立つのだから良いであろうが、建設費用はとても税金では足りなくなってしまい国が借金する事になるのだ。国も地方自治体もついに借金で破産状態になってしまったことで、小泉総理の時代に「公共事業はもう止める、道路建設や新幹線は止める」と大合唱が始まったということのようなのだ。ところが元々公共事業は戦争を回避するために始まった事項であることから、公共事業がストップすれば次は戦争しか無くなるということのようなのだ。この説はあまりにも突飛しすぎるとは思うのだが、「軍隊を認めろ」と大合唱がおこると嘘だとは思えなくなりそうなのだ
--- On Thu, 2013/10/31, > wrote:
のだ。
もちろん稼げない人に高い給料を支払い稼げる人が安い給料ならば、若くて優秀な人が退職していくことになってそのようなことが建設業界では起こっているそうなのだ。会社として大切にすべき正社員はだれなのか、つねに技術や技能を持った人を意識する必要があるとされているのだ。作為的に残業をして残業代を得ている従業員がいるかもしれないが、会社としては把握していなくても従業員同士は「あいつ、いつも遅くまでいるよな」と気がついている場合が多いことから、社内告発ができるしくみづくりを考えている業者もあるそうなのだ。こうなると従業員を「育てる」などと言う感覚はなくなり、資質の高い者だけを使えば良いという考え方になってしまっているのだ。
経営者や幹部が方針を決めれば後は必要な時に最低限の賃金で集められた人間が、指示通り動けばよいという考え方をしても世の中それほどうまくいくわけがないのだ。相手は生身の人間なのだから都合よく使われていると感じた「ヒト」が一生懸命働くかということなのだ。仕事の仕方は３通りあるといわれており、「形で仕事をする」・「相手の事を考えて仕事をする」・「心を込めて仕事をする」ということなのだ。都合よく使われていると考える「ヒト」は「形で仕事をする」ことはあってもそれ以上ではなく、つまり言われたことをいわれたとおりにやるということになってくるのだ。その結果仕事上に何か不都合があっても何とも思わなくなり、それは自分の責任ではないからとおもってしまうから
なのだ。
そうしたことが積み重なると企業には重大な損失が発生することもあっても、それは当然労働者側の責任ではないのだが、企業はコストを切り詰めて満足しているところに大きなロスが発生する事になり、そのロスはコストを切り詰めた結果とは考えなくて労働者個人の責任としてしまう場合が多いのだ。それでもロスはロスで目に見えるロスだけでなく、目に見えない形で発展が阻害されているかも知れないのだ。優秀な一部の社員と経営者だけで企業は事業を進められると考えている場合もあって、このような場合は経営幹部や経営者には現場で起っている事は数字だけでしか伝わらなくなっているそうなのだ。売上が落ちたとしても理由は彼らの頭で考えるだけになってしまっているのだ。
ところが現場では彼らの発想を超えるような事態が発生していることもあって、それは現場に張り付いているわけではないので想定すらできないと言うことになってしまうのだ。もし従業員が「相手のことを考えて仕事をする」という考え方であれば、この現場で発生する想定外のような事態の本質を把握し現場で改善することも可能になるわけなのだ。実は日本企業はそのようにして成長してきたとされているのだが、ところが経営者の浅慮から「相手のことを考える仕事」を不要だと決めつけてしまったとされているのだ。経済学者ケインズは「人件費コストを押さえた結果」の売れ残り商品を、国が「買い付け」消費する事を思い着いた。余った商品を国が買い付けて公共事業を行えばよいという考えをした
そうなのだ。
たしかに公共事業という名前で全国に道路や巨大な橋・ビル・公民館等をどんどん建設すれば、このような道路も橋も公民館も「公共」の役に立つのだから良いであろうが、建設費用はとても税金では足りなくなってしまい国が借金する事になるのだ。国も地方自治体もついに借金で破産状態になってしまったことで、小泉総理の時代に「公共事業はもう止める、道路建設や新幹線は止める」と大合唱が始まったということのようなのだ。ところが元々公共事業は戦争を回避するために始まった事項であることから、公共事業がストップすれば次は戦争しか無くなるということのようなのだ。この説はあまりにも突飛しすぎるとは思うのだが、「軍隊を認めろ」と大合唱がおこると嘘だとは思えなくなりそうなのだ
--- On Thu, 2013/10/31, > wrote:
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