厳しい経営環境の下で日本企業の行動は慎重化しているそうで、15年くらい前からみても日本の企業は投資を抑制しているのみならず人件費も抑えてきていると言われているのだ。みずほ証券は民間企業の今冬賞与が５年ぶりに前年を上回り、１人当たり支給額が前年同期比０．４％増の３６万７０００円になるとの予測を発表したそうで、企業業績が改善してきたことが要因だとされているのだ。民間企業の賞与の支給対象者は、１．９％増の３９３１万人と２年連続でプラスになると予測なのだが、その一方で国・地方を合わせた公務員の賞与支給額は４．１％減の７１万円と予測されており、国家公務員は特例法による給与削減が継続中だし、地方自治体も多くの自治体で減額されているのだ。
採用抑制や正規雇用者の非正規雇用者への代替などで人件費を抑制するばかりでは、賃金雇用がなかなか盛り上がらず消費需要は伸びなくなって景気も良くならないし、デフレもなかなか解消しないとされているのだ。雇用を増やせば給与総額は増えるのだが平均給与は落ちてしまうし、平均給与と給与総額が同時に上がるとしたら「賞与が増える」・「残業が増える」・「非正規労働者を正規採用に切り替える」あたりしかないとされているのだ。また給与増の10％が減税されても社会保険料は15％程度増えることから、企業が雇用や賃金を増やすインセンティブにはならないという指摘もされているそうなのだ。そう考えると給与増減税は業績が良くて賃金を増やした企業のご褒美にしかならないようなのだ。
政府が提唱している給与増減税が効いて賃金を増やすことはないとされたことから、政府は国家公務員給与を平均7．8％減額する特例措置について、来年度以降は延長しない方針を固めたそうなのだ。これに伴い国家公務員に準じた地方公務員給与の減額要請も今年度限りとするとしたみたいなのだ。近く給与関係閣僚会議を開き正式決定することを政府関係者が明らかにしたそうなのだ。国家公務員の給与は戦前は天皇陛下に仕える身分の違いで決まっていたとされているのだが、国家公務員給与を平均7．8％減額する特例措置は東日本大震災の復興財源確保のため、人事院勧告に基づかない「臨時異例措置」として、昨年の4月から2年間実施すると特例法で定めているのだ。
安倍政権は国家公務員給与額の決定について歴代の内閣と同様に、人事院が民間と公務員との給与水準を比較し、格差を解消するよう勧告する「人事院勧告」を尊重するとしている。しかし特例減額により国家公務員の給与額は勧告水準を大幅に下回っているのだ。このため減額を継続すれば「勧告を尊重する政府の姿勢と異なってしまう」と判断したのだが、デフレ脱却に向け民間企業に給与引き上げを要請していることなども考慮したとされているのだ。今年度の国家公務員の月給とボーナスを前年度から据え置くよう国会と政府に報告しており、国家公務員給与を見直すよう勧告を出すのを見送ったのは昭和２９年以来２度目で、民間給与と比較する現行制度が導入された３５年以降では初めてだったのだ。
人事院勧告は政府に人事行政の制度改正を求めるときに行うのだが、このうち給与については毎年見直しを求めてきたことから、人事院勧告といえば「給与改定」を指すことが一般的になったそうなのだが、公務員労働者の賃金や労働条件改善を人事院の勧告等に委ねる「人事院勧告制度」が、勧告を出すのを見送ったのは制度的な限界にきていることを示す結果だとされているそうなのだ。国家公務員は２年間減額しながら震災の復興のための仕事を行っているのだがこれに対し称賛の声はなく、政治家もマスコミも都合のいいように叩いているのが現実のようなのだ。そんな中使命感を持って日本の秩序維持や諸外国との交渉を行っていく人材の低下が心配されているそうなのだ。
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