仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　　失業者の職業訓練を支援する国の事業で支援金などをだまし取ったとして、福岡県警が会社役員ら約１０人を詐欺容疑で逮捕したというのだ。この失業者の職業訓練を支援する国の事業は、雇用保険に加入する資格のない短期就労者や長期失業者に職業訓練の機会を提供し、生活費として月に１０万～１２万円を支援するものなのだが、訓練をする側にも費用が特別民間法人「中央職業能力開発協会」を通じて支給されるそうなのだ。捜査関係者によると会社は暴力団のフロント企業で福岡県警は国の事業が暴力団の資金源になっていたとみているそうなのだ。暴力団が表の経済社会に進出する企業及びその経営者を総称して、暴力団の「フロント企業」と呼ぶようになりその呼称が定着したそうなのだ。

　　暴力団の「フロント企業」という言葉を聞いたり目にしたりする機会が多くなっているのだが、この「フロント企業」とは簡単に言えば、「暴力団を背景とした企業活動を行い、その利益を暴力団に提供している企業またはその経営者」のことを指しているのだ。平成４年に成立した「暴力団員による不当行為の防止等に関する法律」によって、指定暴力団と認定された暴力団の組員がいわゆる「暴力的要求行為」を行えば、「中止命令」という公安委員会の行政命令によって、その暴力的要求行為を止めさせることができるようになり、また「中止命令」に違反すれば罰則が課せられることとなったため、指定暴力団はこうした暴対法の適用を免れるために、「フロント企業」を設立したというのだ。

　　昭和６１年末頃から始まったいわゆるバブル経済を通じて、それまで裏の経済社会で活動していた暴力団が表向きは暴力団とは無関係を装い、実体は暴力団の息のかかった企業の企業活動によって次第に表の経済社会に進出する傾向を強めてきたというのだ。形式的にはそれらの企業へ組を脱退した元組員を送り込む傾向を一層強めるようになっているそうなのだ。これまでのところ「フロント企業」が進出している業界は、金融業をはじめ土木・建設業や不動産業に風俗営業・飲食業などが多く、人材派遣業や産業廃棄物処理業などの分野にも進出しておりのだ。あるヤクザ幹部が「俺たちには銀行以外は全部ある。ノンバンクとバンクはやはり違うからな」と豪語しているそうなのだ。

　　すでにヤクザはすべての業種に手を出しているというようなのだが、こうした「フロント企業」はやはり一般の企業倫理や取引常識とはかけ離れた営業活動を行い、一担トラブルが発生すると背後の暴力団の威嚇力を利用するなど、一般企業にとっては極めて危険な存在となっているといわれているのだ。いわゆる民事介入暴力事件のほとんどはこうした合法行為を装った「フロント企業」によって行われ、そうした事案そのもの不況下では増えてきているそうなのだ。これらの暴力団が関わっている企業の企業名簿が作られているそうで、一部のメディアでも取りざたされている「マル秘企業リスト」というものがあるそうなのだ。私の事務所にも建設関係のこうしたリストが数種類置いてあるのだ。

　　捜査当局の資料の流出が元だそうなのだが、警視庁ＯＢがそれに自分の情報を加えてオリジナル改訂版としたものもあるそうなのだ。いずれのリストも企業サイドに高額で買い取られているような情勢の中で、特に問題として指摘されているのが「フロント企業」を利用して結果的に彼らの営業活動を支えて、暴力団の資金獲得活動に協力している一般企業が広く存在していることのようなのだ。「フロント企業」が表面上は暴力団でないことをよいことにして、今回のように税金を食い物にすることには企業は社会的にも強く指弾されなければならないのだ。また、会社を審査すべき国や自治体が暴力団の関与を見抜けなかったことから、失業者の職業訓練を支援する国の事業での公金を支出する際の官の姿勢も問われているのだ。