2013年11月24日
カテゴリ： カテゴリ未分類
10月1日に発表された消費税8％への増税なのだが、25年ほど前の4月に消費税法が税率3％ということで施行され、それから8年後に5％に引き上げられたのだ。来年4月に17年ぶりに引き上げられることとなるのだが、引き上げに伴い当然気になるのが各種サービスの値上げ動向なのだ。自動販売機の値段等の消費税の価格転嫁対策も重要課題に浮上しており、消費税の価格転嫁とは消費税が増税されると我々に販売する金額の総額は増えることになってしまうのだ。例えば今まで商品価格100円のものは税込みで105円だったのだが、来年の4月以降は108円となってしまうのだ。海外に商品を販売する会社以外は皆同じ条件なので理屈の上では増税分が最終価格にすべて上乗せされることになるのだ。
しかし現実のビジネスの現場ではそう単純にはいかないそうで、消費税の増税分を上乗せすることができないという事態が発生するというのだ。我々消費者にしてみれば中身が値上げであろうが税金であろうが値段が高くなることに変わりがなく、消費税が増税されてしまうとその分を節約しようと消費者の購買意欲は下がってしまうのだ。身近な商品・サービスの価格はどのように変わるかということでは、小売店などの事業者は消費増税によって売上げが減少する可能性があるということなのだが、みずほ総合研究所では増税に伴う家計負担は年収300万円未満世帯で平均5万7529円となり、年収1000万円以上世帯では増税に伴う家計負担で14万2147円増加すると試算しているのだ。
消費者が気をつけたいポイントは「消費税転嫁対策特別措置法」の「総額表示義務の緩和」ということで、商品の値札表示は消費税額を含めた総額とすることが定められているのを、増税に向けてこの表示がいったん緩和されるというのだ。公共交通の運賃では国土交通省は運賃への消費税分転嫁を「105分の108」と計算し約2.86％とすると発表したそうなのだ。現金で運賃を支払う場合は10円単位での切り上げを認めているのだが、これに対し対応が異なるのが各地域のICカードでJR東日本と首都圏の私鉄で使われる「スイカ」と「パスモ」は1円刻みの値上げとなりそうなのだ。それが関西圏の「イコカ」や「ピタパ」では10円刻みの値上げの方針のようなのだ。
ある新聞の報道では「200円の区間で単純計算すると、10円刻みでは四捨五入のケースで210円となり、1円刻みだと206円」と運賃値上げの例が報じられているのだ。金融機関のATM手数料も引き上げる方向へ検討されているとのことなのだが、増税が決まれば引き出し金額が1万円以下で108円となり、1万円を超えると216円となる見込みなのだ。それに大幅な値上げが予想されているのがたばこなのだが、自動販売機では1円刻みの値上げに対応できないことから値上げ幅を10円または20円と想定し、具体的な銘柄の発表は年明け頃とされているようなのだ。清涼飲料はほぼ一斉に増税の3%分値上がりするようなのだが、自動販売機では1円刻みの値上げに対応できないことから値上げ幅を10円となりそうなのだ。
業界内では「消費税転嫁対策特別措置法」で認められた増税分値上げを申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会へ届け出る予定と報じられていたが、全国清涼飲料工業会では報道は正式発表ではないと発表しているようなのだ。ちなみに缶ジュースの価格が100円から110円になったのは消費税法施行後3年の1992年で、120円となったのは5％に引き上げ翌年の1998年からとなっているのだ。毎月の定期的な支出も要チェックなのだが、１カ月の一人あたりの食費を計算し食費の合計と光熱費など生活の必要経費を算出すると、これを収入から差し引いた金額で貯蓄に回す分やほかの支出への配分を考えるのが、できる範囲で将来のことを考えて家計管理の基本のようなのだ。
--- On Sun, 2013/11/24, > wrote:
しかし現実のビジネスの現場ではそう単純にはいかないそうで、消費税の増税分を上乗せすることができないという事態が発生するというのだ。我々消費者にしてみれば中身が値上げであろうが税金であろうが値段が高くなることに変わりがなく、消費税が増税されてしまうとその分を節約しようと消費者の購買意欲は下がってしまうのだ。身近な商品・サービスの価格はどのように変わるかということでは、小売店などの事業者は消費増税によって売上げが減少する可能性があるということなのだが、みずほ総合研究所では増税に伴う家計負担は年収300万円未満世帯で平均5万7529円となり、年収1000万円以上世帯では増税に伴う家計負担で14万2147円増加すると試算しているのだ。
消費者が気をつけたいポイントは「消費税転嫁対策特別措置法」の「総額表示義務の緩和」ということで、商品の値札表示は消費税額を含めた総額とすることが定められているのを、増税に向けてこの表示がいったん緩和されるというのだ。公共交通の運賃では国土交通省は運賃への消費税分転嫁を「105分の108」と計算し約2.86％とすると発表したそうなのだ。現金で運賃を支払う場合は10円単位での切り上げを認めているのだが、これに対し対応が異なるのが各地域のICカードでJR東日本と首都圏の私鉄で使われる「スイカ」と「パスモ」は1円刻みの値上げとなりそうなのだ。それが関西圏の「イコカ」や「ピタパ」では10円刻みの値上げの方針のようなのだ。
ある新聞の報道では「200円の区間で単純計算すると、10円刻みでは四捨五入のケースで210円となり、1円刻みだと206円」と運賃値上げの例が報じられているのだ。金融機関のATM手数料も引き上げる方向へ検討されているとのことなのだが、増税が決まれば引き出し金額が1万円以下で108円となり、1万円を超えると216円となる見込みなのだ。それに大幅な値上げが予想されているのがたばこなのだが、自動販売機では1円刻みの値上げに対応できないことから値上げ幅を10円または20円と想定し、具体的な銘柄の発表は年明け頃とされているようなのだ。清涼飲料はほぼ一斉に増税の3%分値上がりするようなのだが、自動販売機では1円刻みの値上げに対応できないことから値上げ幅を10円となりそうなのだ。
業界内では「消費税転嫁対策特別措置法」で認められた増税分値上げを申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会へ届け出る予定と報じられていたが、全国清涼飲料工業会では報道は正式発表ではないと発表しているようなのだ。ちなみに缶ジュースの価格が100円から110円になったのは消費税法施行後3年の1992年で、120円となったのは5％に引き上げ翌年の1998年からとなっているのだ。毎月の定期的な支出も要チェックなのだが、１カ月の一人あたりの食費を計算し食費の合計と光熱費など生活の必要経費を算出すると、これを収入から差し引いた金額で貯蓄に回す分やほかの支出への配分を考えるのが、できる範囲で将来のことを考えて家計管理の基本のようなのだ。
--- On Sun, 2013/11/24, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
