2013年11月26日
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財務省が公表した公共事業に関する来年度の予算編成の論点のなかで、既存インフラの維持管理や更新を担う自治体職員が地方部において大幅に不足していることを問題点として指摘したそうなのだ。さらに建設労働者の不足を理由の一つとして、公共事業の縮小も検討すべきとの考えを示したというのだ。しかも政府が今月に行った「経済財政諮問会議」の第23回会議で民間議員は「選択と集中」などによって来年度予算の公共事業費を抑制するよう提言したというのだ。とくに懸念されたのは来年４月に消費税が８％に増税されることを当て込んで予算を拡大させる動きで、昨年成立した消費増税法には景気条項と呼ばれる付則があることを危惧しているようなのだ。
消費増税が実現すれば「財政の機動的対応が可能になる」として、成長戦略や防災など経済成長に向けた施策を検討するとの規定なのだが、この条項を利用して国土交通省が要求する公共工事は本年度当初予算より１７％増になっているのだ。本来は減らすはずの公共工事費を増やせるのは特別枠をめいっぱい使い、「災害時の代替ルート」を名目とした道路整備や水害に備えるダムや堤防のかさ上げといった防災がらみの事業費を増やすためなのだ。そこで公共事業予算などを議題とした審議会では厳しい財政事情に加えて、急速な少子高齢化や人口減少が見込まれることを理由にして、社会資本整備の拡大に否定的な考えを表明したわけなのだ。
議長の安倍晋三首相はこの「経済財政諮問会議」の提言などを受け、公共事業予算の「一層の重点化・効率化」を図ることを予算編成の方針として述べたそうなのだ。震災復興や政局の影響を受けて政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられるとされているようなのだが、自民党は災害に強い国土づくりを７月の参院選で公約に掲げて歳出圧力を強めており、特別枠いっぱいに膨らむ要求を見ると本当に重点化・効率化が図れているのか疑問だということのようなのだ。各省庁の要求を財務省が査定して年末に予算案を策定するはずなのだがが、きちんと絞り込めるのか心配になってきているみたいなのだ。
経済財政諮問会議の伊藤元重東京大学教授は第23回会議に「持続可能な社会資本整備に向けて」と題した意見書を提出しており、人口の減少と財政再建の必要性を前提条件として「選択と集中」だけでなく、「優先順位の明確化」・「民間活力の最大化」を社会資本整備の「3つの大原則」として掲げているそうなのだ。経年劣化した既存インフラのうち維持管理・更新する対象を選別し高速道路会社や地方道路公社の経営効率を向上させることなどを訴えているのだが、民間議員の意見書はこうした原則の徹底によって来年度予算で公共事業予算の総額を抑制すべきだとしているのだが、太田昭宏国土交通相も臨時議員として「公共事業予算の安定的・持続的な確保」の必要性を主張したそうなのだ。
安倍首相はこうした経済財政諮問会議の議論を受けて「今後の人口減少や厳しい財政事情を踏まえれば、公共事業関係予算についても一層の重点化・効率化を図っていかなければならない」としているのだが、公共事業予算の総額を今年度よりも減らすかどうかには言及しなかったそうなのだ。それとは別に政府・与党は優良な建設会社を増やすため、関連する３法の改正案を来年の通常国会に提出する検討に入ったそうで、公共工事を極端な安値で受注するダンピングや下請けへの工事丸投げを防ぐため、建設会社に関連資料の提出を義務付け不適格な業者を排除し、若手の育成に熱心な建設業界団体を国などが認定する制度もつくる制度を新設するようにしているようなのだ。
--- On Tue, 2013/11/26, > wrote:
消費増税が実現すれば「財政の機動的対応が可能になる」として、成長戦略や防災など経済成長に向けた施策を検討するとの規定なのだが、この条項を利用して国土交通省が要求する公共工事は本年度当初予算より１７％増になっているのだ。本来は減らすはずの公共工事費を増やせるのは特別枠をめいっぱい使い、「災害時の代替ルート」を名目とした道路整備や水害に備えるダムや堤防のかさ上げといった防災がらみの事業費を増やすためなのだ。そこで公共事業予算などを議題とした審議会では厳しい財政事情に加えて、急速な少子高齢化や人口減少が見込まれることを理由にして、社会資本整備の拡大に否定的な考えを表明したわけなのだ。
議長の安倍晋三首相はこの「経済財政諮問会議」の提言などを受け、公共事業予算の「一層の重点化・効率化」を図ることを予算編成の方針として述べたそうなのだ。震災復興や政局の影響を受けて政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられるとされているようなのだが、自民党は災害に強い国土づくりを７月の参院選で公約に掲げて歳出圧力を強めており、特別枠いっぱいに膨らむ要求を見ると本当に重点化・効率化が図れているのか疑問だということのようなのだ。各省庁の要求を財務省が査定して年末に予算案を策定するはずなのだがが、きちんと絞り込めるのか心配になってきているみたいなのだ。
経済財政諮問会議の伊藤元重東京大学教授は第23回会議に「持続可能な社会資本整備に向けて」と題した意見書を提出しており、人口の減少と財政再建の必要性を前提条件として「選択と集中」だけでなく、「優先順位の明確化」・「民間活力の最大化」を社会資本整備の「3つの大原則」として掲げているそうなのだ。経年劣化した既存インフラのうち維持管理・更新する対象を選別し高速道路会社や地方道路公社の経営効率を向上させることなどを訴えているのだが、民間議員の意見書はこうした原則の徹底によって来年度予算で公共事業予算の総額を抑制すべきだとしているのだが、太田昭宏国土交通相も臨時議員として「公共事業予算の安定的・持続的な確保」の必要性を主張したそうなのだ。
安倍首相はこうした経済財政諮問会議の議論を受けて「今後の人口減少や厳しい財政事情を踏まえれば、公共事業関係予算についても一層の重点化・効率化を図っていかなければならない」としているのだが、公共事業予算の総額を今年度よりも減らすかどうかには言及しなかったそうなのだ。それとは別に政府・与党は優良な建設会社を増やすため、関連する３法の改正案を来年の通常国会に提出する検討に入ったそうで、公共工事を極端な安値で受注するダンピングや下請けへの工事丸投げを防ぐため、建設会社に関連資料の提出を義務付け不適格な業者を排除し、若手の育成に熱心な建設業界団体を国などが認定する制度もつくる制度を新設するようにしているようなのだ。
--- On Tue, 2013/11/26, > wrote:
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